Ojai

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中国メディアの観察者網は17日、「127．5％（※一部では102．5％とも）の関税も阻止できず、米国の巨頭が3200台の中国車を購入」と題する記事を掲載した。

記事は、「米国は中国製電気自動車（EV）に高関税の壁を築いたものの、米国の自動運転大手による中国車の調達を阻止することはできなかった」と指摘した上で、米経済情報サイトの報道を基に、グーグルの親会社アルファベット傘下の自動運転企業Waymo（ウェイモ）が2024年以降、中国製EV約3200台を輸入しており、今年だけで2600台に達していると報じた。

そして、輸入された車両は吉利汽車傘下の高級EVブランド「ZEEKR（極氪）」が生産するもので、中国では「CM1e」と呼ばれているが、ウェイモは「Ojai」と名付けていると紹介。今年5月、ウェイモがサンフランシスコ、ロサンゼルスなどで同モデルを使った自動運転タクシーの運行を開始し、年末までに数千台を走らせる計画を立てていると伝えた。

記事は、「これらの車両には米国への輸入時に最大127．5％の関税が課されるにもかかわらず、ウェイモはなお採算が合うと判断している」とし、その理由として「高額な関税を加えても、中国製には依然としてコスト面での優位性があるからだ」と指摘した。

記事によると、米国の輸入申告データではOjai 1台当たりの輸入評価額は約3万8000ドル（約605万円）となっている。これに127．5％の関税を加えると、コストは約8万6500ドル（約1380万円）に上昇する。車両が米国に到着した後、ウェイモは自動運転に必要なハード・ソフトウェアを追加で搭載する必要があり、米誌フォーブスは、この費用を1台当たり約2万5000ドル（約400万円）と見積もっている。

それでも、Ojai 1台当たりの総コストは約11万ドル（約1750万円）強にとどまり、ウェイモが以前使用していたジャガーI-PACEの（最高）20万ドル（約3180万円）を依然として大幅に下回るという。

記事は、「皮肉なことに、高額な関税によって一般の米国消費者は中国製EVをほぼ購入できない一方、自動運転タクシーを急速に拡大しているウェイモにとっては、中国製車両は輸入関税による負担が倍増しても、なお安価なのだ」と評した上で、「中国側はこれまで何度も米国側の関税引き上げは間違った行為と強調してきた。こうした措置は輸入品のコストを大幅に押し上げ、最終的に米国の消費者により大きな負担を強いるだけなのだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）