意外と知らない金融所得と後期高齢者医療制度の罠「『分ければ安心』は思い込み」

金融教育家の塚本俊太郎氏が、YouTubeチャンネル「塚本俊太郎の金融リテラシーチャンネル」で「【続編】特定口座の利益で社会保険料、結局いくら増える？3つのケースで徹底シミュレーション」を公開した。原則75歳以上の後期高齢者医療制度を対象に、特定口座の利益確定に伴う社会保険料の増加について、3つの具体例を用いて解説している。

塚本氏はまず、「特定口座からNISAへの直接移管はできない」と指摘し、売却して買い直す際に発生する税金と社会保険料への影響を説明する。売却益には約2割の税金がかかり、社会保険料は計算対象所得の約1割が増加するという目安を提示した。

続いて、影響の大きさを測るため3つのケースをシミュレーション。年金中心で少額の配当を得る「ケースA」では、保険料の増加は年5000円程度にとどまり、「ほとんど影響なし。焦って売る必要はありません」とアドバイスする。一方、年金と配当で暮らす「ケースB」では、保険料の増額だけでなく、医療費の窓口負担が1割から2割に跳ね上がる可能性があり、判定ラインへの注意が必要だと警鐘を鳴らす。

さらに、1000万円の大きな含み益を確定する「ケースC」では、一括で売却した場合と5年に分けて売却した場合を比較。一括なら保険料の上限に達するため増加は約74万円で済むが、5年に分けると合計で約101万円に膨らむと試算。「『分ければ安心』は思い込み」と断言し、窓口負担が3割になる期間が長引くデメリットにも言及した。

動画の最後では、自身の状況に合わせてシミュレーションを行う重要性を強調。迷った際の相談先として、税金は税務署、保険料は市区町村へと「分けて」聞くよう促している。制度の複雑な仕組みを解き明かし、投資家が最適な判断を下すための実践的な知識が詰まった内容となっている。