県内の避難所の冷房整備に遅れ 公立小中学校の体育館など全国平均下回る
熊本地震から1週間が過ぎ、被災地では今も多くの人が厳しい暑さの中での避難生活を余儀なくされています。夏場の災害で課題となっているのが、避難所の冷房設備です。 県内で災害時の避難所に指定されている公立小中学校の現状を調べました。
災害時の指定避難所となっている小中学校の体育館や武道場は、きのう、各市町村の教育委員会に確認したところ、県内に304棟あります。
このうち、県内で最も学校数が多い富山市では、指定避難所が104棟ありますが、冷房設備があるのは2棟です。簡易式のスポットクーラーなどの設備を含めない場合、冷房設置率はわずか1.9パーセントにとどまっています。
立山町は、避難所8棟のうち7棟に冷房設備があり、87.5パーセントと県内で最も高くなっています。
能登半島地震で被災した氷見市は、設置率が5.9パーセントにとどまっています。
一方、現状、冷房設備が1か所もないとしているのが、こちらの7つの市と町です。
ただ、今年度中に設置予定があると答えた市があるほか、朝日町のように、中学校そばの町の体育施設に冷房設備があることから、災害時にはその施設を活用して対応するとしている自治体もあります。
きのう現在で県内全体の設置率は7.6パーセントとなっています。
一方、文部科学省は、簡易式のスポットクーラーも含めた冷房の設置率を公表しています。5月1日現在、県内の設置率は12.3パーセント。全国平均は33.1パーセントでした。県内では、冷房設備の設置が全国と比べて遅れています。
夏場の災害で熱中症を防ぎ、多くの命を守るためにも、避難所の冷房設備の整備を速やかに進めてほしいと思います。
