脱・税理士の菅原氏が、63行もの銀行はなぜ20年以上続いたとされる「全東信」の粉飾決算を見抜けなかったのかを丁寧に解き明かす

突然の経営破綻がここまで大きな波紋を広げるとは、当事者すら想像していなかったはずだ。カード決済代行を手がけていた全東信の破産は、加盟店だけでなく融資を行っていた金融機関にまで影を落としつつあり、身近な決済インフラの脆さと、その裏側に潜んでいた長年の実態を改めて突きつける出来事となった。
　
脱・税理士の菅原氏が伝えるところによれば、全東信の負債総額は1,000億円を大きく超える規模に上り、融資を行っていた金融機関も60行台という多さにのぼるという。加盟店へのクレジットカード決済代金の未払いも相当数の店舗に広がっており、決済端末が突然使えなくなった飲食店や美容室などで、現金決済のみへの切り替えを迫られるケースも相次いでいるとのことだ。もともと全東信は他社では通りにくい加盟店の審査を通してきた経緯があり、その緩やかな体制が結果的に業容を広げる一因になっていたようだ。
　
さらに深刻なのが、20年以上前から続いていたとされる粉飾決算の実態である。菅原氏によれば、実際には存在しない現預金を大きく水増ししていたほか、回収の見込みがない架空の債権や、実質的に無価値な営業権までもが資産として計上されていたという。一方で加盟店への未払金は負債として正しく計上されず、本来なら負債が資産を上回っていたはずの状態が、逆に資産超過であるかのように偽装されていたというから驚きだ。銀行ごとに提出する内訳書の残高を書き分けていた可能性があるとも指摘されており、多数の金融機関が長年見抜けなかった背景には、決算書を精査しきれない審査体制そのものの限界も色濃く滲む。
　
融資額が特に大きかった一部の金融機関では、そのまま回収が滞れば経営体力への打撃も避けられないとみられ、預金者の間では心理的な動揺から預金を引き上げる動きも出始めており、同業のカード決済代行会社への不信にまで波及しかねない状況だ。金融機関との取引や決済サービスの利用実態に関心がある人にとって、この先どのような形で事態が収束していくのかという視点が整理される、そんな動画だ。