【知らないと損】あなたの投資信託も買っている？日本資金が韓国国債へ7500億円流入するカラクリ

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【韓国】日本の機関投資家が韓国国債を7500億円買い越し！それでもウォン安が続く韓国経済」と題した動画を公開した。動画では、日本の機関投資家が韓国国債を大量に買い越している背景と、巨額の資金流入にもかかわらずウォン安が止まらない韓国経済の実態を解説している。

日本の財務省の発表によれば、日本の機関投資家は4月と5月の2カ月間で韓国国債を合計7444億円買い越した。この大規模な買い越しの理由について、モハPチャンネルは、世界の債券インデックスとして広く使われているイギリスFTSE社の「WGBI」に、今年4月から韓国国債が組み入れられたためだと指摘する。

近年人気を集めるパッシブファンドは、インデックスの構成に連動して運用を行うため、組み入れられた銘柄を機械的に購入する。そのため、日本の個人投資家が保有する外国債券型の投資信託や、国民年金を運用するGPIFなどを通じて、莫大な資金が自動的に韓国国債へと流れているという。WGBIにおける韓国国債のシェアは最終的に2%程度になると想定され、現時点では0.9%程度にとどまっている。「まだ2倍以上に増える」との見込みから、最終的な日本の投資資金は1.5兆円から2兆円に達すると試算した。

しかし、これほどの大規模な資金流入や半導体輸出の好調による貿易黒字があるにもかかわらず、韓国ウォンは下落を続けている。7月初旬には1ドル1560ウォンに迫り、アジア通貨で最弱となった。政権は国内の先端産業を牽引すべく、AI・半導体分野へ84兆円規模の投資を計画しているが、若者の失業率増加や潜在成長率の低下といった課題も抱えている。

動画では、仮にAIバブルが崩壊した場合、「韓国は最も大きな影響を受けそうな状況になってきている」と警鐘を鳴らす。自身が保有する投資信託を通じて、間接的にどこへ資金が流れているのかを「理解しておいたほうがいい」と述べ、インデックス投資の裏側に潜むリスクを提示して締めくくった。