アメリカのドナルド・トランプ大統領が設立に関与したSNS「Truth Social」が、リアルタイムデータにアクセスできる「Truth API」を2026年8月から有料で提供予定であることがわかりました。

Exclusive: Truth Social to license its data to Wall Street

https://www.axios.com/2026/07/16/truth-social-license-data-wall-street

Truth Social to sell trading firms 'fastest' access to Trump's posts | Reuters

https://www.reuters.com/technology/trump-media-unveils-data-feed-businesses-tracking-truth-social-posts-2026-07-16/

「Truth Social」は2021年10月、当時は前大統領だったトランプ氏が「ビッグテックの暴政に立ち向かうため」として立ち上げたSNSです。

ドナルド・トランプが新ソーシャルメディア「TRUTH Social」を発表 - GIGAZINE



Truth Socialを運営するトランプメディア＆テクノロジーグループ(TMTG)のケヴィン・マクガーン暫定CEOは、ニュースサイト・Axiosに対し、Truth Socialのリアルタイムデータに報道機関や金融機関がアクセスできるようなバックエンドインターフェイスを立ち上げ予定であることを明かしました。

マクガーン氏によると、この「Truth API」ではトランプ大統領やホワイトハウス、FBI長官のカッシュ・パテル氏、ホワイトハウス副首席補佐官のダン・スカヴィーノ氏、保健福祉長官のロバート・ケネディ・ジュニア氏など、プラットフォーム上で特に影響力のある10アカウントの投稿にリアルタイムにアクセス可能だとのこと。

APIは有料で提供され、さらなる追加料金を支払う意志のある顧客には対象アカウントが拡大される予定です。マクガーン氏は、すでに複数の顧客が契約していると述べています。

たとえば、トランプ氏は大統領に再選されたあとも意見発信の場として活用していて、「AppleがIntelとチップを共同製造することで合意した」というような相場に影響を与える情報を他に先駆けて投稿することがあるため、有料でも情報を早く取得したいという需要は一定数存在するとみられます。なお、前述の合意についてAppleとIntelはコメントを発表しておらず、情報の真偽そのものは不明です。

「AppleがIntelとチップを共同製造することで合意した」とトランプ大統領が発言 - GIGAZINE



マクガーン氏は、利用規約に反してTruth Socialをスクレイピングして情報を機関投資家に提供している企業が存在することを明かした上で、「直接アクセスしない企業には大きな障壁を設ける予定です」と述べ、スクレイピングを認めない方針を示しました。また、ライセンス供与されたAPIのほうがスクレイピングよりはるかに高速だとも説明しています。

APIの利用料金は明かされていません。

なお、トランプ政権に批判的な非営利団体「Democracy Defenders Fund」のバージニア・キャンター弁護士はCNBCに対し、「大統領はアメリカ国民に対して情報を公に伝える義務を負っていますが、いまトランプ氏が行っているのは自らが最大株主の1人として利害関係を持つ個人的な経路を通じて情報を流しています。深刻な利益相反です。Truth Socialが事実上の大統領報道室と化しています」と述べています。

Trump Media launches paid data service to help Wall Street track Trump’s posts

https://www.cnbc.com/2026/07/16/trump-truth-social-wall-street-traders-api.html