日本の半導体製造装置大手、中国で初の売上減＝韓国ネット「中国の国策の力」「韓国も国産化を」

2026年6月22日、韓国・毎日経済は日本の半導体製造装置メーカーが中国市場で初めて減収に直面したと報じた。

記事によると、東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングス、ディスコ、コクサイエレクトリックの日本の主要5社による中国での売上高は直近会計年度で合計約1兆4700億円となり、前年から10〜12％減少した。5社合計で中国での売上高が前年割れとなるのは初めてだという。

特に落ち込みが大きかったのは東京エレクトロンで、一時中国市場での売り上げが全売り上げの約50％を占めていたものの、直近では27％まで低下したとされている。また、ASMLやアプライド・マテリアルズなど欧米勢も中国市場での売り上げが低下している。

記事は背景として、米中技術競争の激化と中国政府による半導体装置の国産化推進を挙げ、「中国当局は新設半導体工場に対して国産装置の優先採用を促しており、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。市場調査では、中国の半導体前工程装置の国産化率は21年の10％から昨年21％へ上昇し、半導体を製品に仕上げる後工程装置も19％から36％まで伸びた」と説明した。

また、東京エレクトロンが「安全性や環境性能、生産効率で依然優位性がある」と説明したとし、「日本企業側は競争力の維持に自信を示した」と伝えた。

これについて韓国のネットユーザーからは「中国製が強くなったというより、（中国の）国策の力が大きい」「日本も米国も中国市場なしでは苦しい時代だが、今後どうしていくのか」「技術はまだ日本の方が優位だが、差は縮まっている」「装置まで自給できれば中国はさらに強くなるだろう」などの声が見られた。

また、「韓国企業も影響を避けられないだろう」「韓国も国家投資を拡大すべき」「韓国も中国のように完全国内生産化を進めるべきだ」「半導体は技術が重要だが、いつまで中国の攻勢に耐えられるか」「結局中国が本気になったら勝てない」「5年後には世界の半導体市場は中国の独壇場になるだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）