食品消費税ゼロではなく給付付き税額控除で
 

　為替は円安が続いている。円安を止めたければ日銀が金利引き上げを柔軟にできるようにしなければならない。噂であり根拠はないが、高市首相が利上げに難色を示していると言われ、多くの人がそう見ている。日銀は誰かに慮っているのではないということを明確にし、必要があれば適時適切に金利を上げることができれば、円安に歯止めがかからないという事態は避けられるのではないか。 

　財政健全化をどう考えるかも重要な課題。2026年度予算でプライマリーバランス（PB）は一般会計で黒字化、他の会計では引き続き赤字があるものの、補正予算で無茶をしない限りはひどいことにはならないだろう。今は財政面で道を踏み外していないことがわかる。 

　ただ、次年度に何も努力をしなくてもいいということではない。今はインフレに助けられている状況。名目GDP（国内総生産）は物価が上がった分だけ増えており、物価が上がるほどには国債を増やしていないので、債務残高対GDP比がトータルで下がっているだけ。努力して収支が改善したわけではない。 

　債務残高対GDP比をきちんと下げる、それをインフレ任せではない形で実現するには、PBの黒字定着が極めて大事。 

　足元の物価高の中、さらに物価が上がることが懸念されている状況で、食料品だけ消費税を下げたところで「焼け石に水」で本質的な問題解決にはならない。イラン情勢を受けて、それ以前とは状況が違うということで、「給付付き税額控除」の早期導入を目指すことが、公約違反にならず、国民のためにもなることだと思う。 

　今は高市首相に対する「壮大な忖度」が起きていると見ている。政治家、官僚、産業界のどこからも消費税減税をやめようという声が出ていない。もっと正直な議論が必要ではないか。