JRT四国放送

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県が県内13の町や村を対象に木造住宅の耐震化状況を調査した結果、高齢世帯で耐震化が遅れていることが分かりました。

県の調査は総務省の調査の対象外となる人口1万5000人未満の、13町村で行われました。

約2200戸を訪問し、390戸余りから回答を得たところ、一般世帯の木造住宅の耐震化率は「91.9%」でした。

一方、65歳以上が暮らす高齢世帯の耐震化率は、一般世帯に比べ11.2ポイント低い「80.7%」と耐震化が遅れていることが分かりました。

耐震改修をしない理由としては、「費用がかかる」や「長く住まない」という声が多く、自治体別では、海陽町や牟岐町など県南を中心に耐震化が遅れていることも分かりました。

県住宅課は「耐震ベッドや耐震シェルターの設置、家具の固定など、命を守る対策を検討して欲しい」と話しています。