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最近の県内景況について徳島経済研究所は、「持ち直しの動きは続くものの一部に弱さがみられる」と、判断を据え置きました。

徳島経済研究所によりますと、10月の県内の個人消費は中旬まで節約志向が強く見られたものの、その後の気温低下で、衣類の買い替えや鍋需要などが動き出し、売り上げは2024年の同じ月を上回りました。

また、旅行需要では、国内は行楽地などを中心に需要が見られた一方で、物価上昇で控える動きも見られ、前年並みに留まりました。

海外は、アジア地域が中心で、こちらも前年並みとなりました。

一方で、新設住宅着工戸数は前年比18.2%減の、220戸となりました。

これらを受け、徳島経済研究所は最近の県内景況について「持ち直しの動きは続くものの、一部に弱さがみられる」と判断を据え置きました。

今後については、「アメリカ政策の影響および物価と賃金の動向に注目している」としています。