NY株式1日（NY時間11:36）（日本時間00:36）
ダウ平均　　　44474.34（+379.57　+0.86%）
S＆P500　　　　6196.80（-8.15　-0.13%）
ナスダック　　　20159.30（-210.43　-1.03%）
CME日経平均先物　39745（大証終比：-145　-0.37%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は続伸。ただ、ＩＴ・ハイテク株は売りが強まり、ナスダックは下落。ダウ平均だけは最高値を更新できない中、出遅れていたヘスルケアや素材に買いが入り、ダウ平均は上昇。

　この日発表の５月の米求人件数が予想外に強い内容だったほか、本日はパウエルＦＲＢ議長がＥＣＢのフォーラムに出席しており、様子見姿勢を強調していたものの、米経済の底堅さに言及していたこともフォローとなっているようだ。

　投資家は貿易協議の進展と、税制法案を巡るワシントンでの駆け引きを注視している。ベッセント財務長官は本日上院で税制改正案が承認されるとの見通しを示していた。

　第２四半期は、トランプ大統領の貿易政策の大転換、中東情勢、成長とインフレに対する根強い不透明感に揺さぶられていた市場の主導権を強気派が握った。しかし、予測不能な展開は続いており、通商協議は７月９日の期限に向けて急ピッチで進められている。同時にトランプ大統領は今後１０年で３兆ドル超の財政赤字拡大が見込まれる予算案の成立を急いでいる状況。

　一部からは「米株式市場はまもなく決算シーズン入りする。実際に株高を支える材料を見つけられるかどうかに注目したい。また、米税制法案はいまのところ市場にとって問題とはなっていない。米国債利回りを見ればストレスの兆候は見られない」との指摘も出ていた。

　また、ストラテジストは「総じてリスク資産にとって建設的な環境が続くと見ている」としつつ、「ポジションが強気に偏ってきている中で、急騰ではなく、緩やかな上昇を予想している」との見解を示していた。

　多くのエコノミストはトランプ大統領の関税政策が今後インフレを押し上げると見ているが、価格上昇はいまのところ抑制されている。これにホワイトハウスの自信を強め、パウエルＦＲＢ議長への圧力を強めている状況。

　ＦＲＢはこれまで利下げに慎重だったが、最近では２人の理事がパウエル議長と異なる見解を示し、早ければ７月にも利下げが適切となる可能性を示唆していた。短期金融市場では、年内に２回の利下げが織り込まれており、３回の可能性も約６０％程度の確率で織り込まれている。