18日、ベルリンでの会談に先立ち、笑顔で握手を交わすバイデン米大統領(左)とドイツのショルツ首相(AFP時事)

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 【ベルリン時事】米英独仏4カ国首脳は18日、ベルリンで会談し、中東情勢やロシアの侵攻を受けるウクライナの支援方針について協議した。

 バイデン米大統領はこれに先立ち、記者団に対し、イスラエルによるパレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者シンワル氏殺害を「正義の瞬間だ」と述べ、「ハマスのいないガザのより良い未来への道を探るチャンスにする」と強調した。

 同席したショルツ独首相は「ガザの停戦と、拘束された人質解放の合意に向けた見通しが開けることを期待する」と表明した。スターマー英首相とマクロン仏大統領を交えた会談では、停戦に向けた働き掛けを強める方針で一致。イスラエルと衝突するイランへの対応も議論する。

 首脳らはウクライナを巡り、武器供与の継続や越冬支援の強化を確認。ゼレンスキー大統領が提唱する対ロ「戦勝計画」に関しても意見を交わすとみられるが、ショルツ氏は「戦争がさらに拡大しないための責任を強く認識している」と述べ、全ての要求には応じられない考えを示した。