結婚し専業主婦になりました。会社員時代の頃に始めたiDeCo「月2万3000円」の掛け金がきついのですが、解約はできないのでしょうか…？

2024年10月9日 19時0分

老後のお金が足りるのか、年金だけで暮らしていけるのかといった不安を抱えている人は多いのではないでしょうか？将来の不足を補うために今からできる準備として、iDeCo（個人型確定拠出年金）という制度があります。 iDeCoは節税しながら老後資金が準備できるという大きなメリットがありますが、一度始めると解約できないといったデメリットがあるのも事実です。本記事では、iDeCoが解約できないというのは本当なのかと、iDeCoの掛け金を払えなくなった場合の対処法を解説します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCoとは、自身が拠出した掛け金を運用して資産を形成する年金制度のことです。毎月一定額の掛け金を積み立て、投資信託や保険商品の運用を行います。20歳以上65歳未満の人が任意で加入でき、掛け金は65歳になるまで拠出ができます。
給付金は60歳以降に受け取ることができるため、iDeCoは自身で用意するもう1つの年金などと言われており、豊かな老後のための資産形成方法の1つとして位置づけられています。
iDeCoは掛け金、運用益、そして給付を受け取るときに税制上の優遇措置が講じられているので、節税しながら老後資金の準備ができると期待されています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は解約できない

iDeCoは一度始めると原則、解約することができません。また、積み立ての途中でお金を引き出すこともできなくなっています。これは、iDeCoが老後の資産形成を目的とした年金制度であることを理由に税制優遇措置が講じられており、一般の貯蓄とは異なるためです。
60歳未満でもiDeCo加入者が死亡した場合や高度障がい状態となった場合は遺族や本人が給付金を受け取れますが、「専業主婦になった」というのはどちらにも当てはまりません。
死亡や高度障がいのほかに、7つの支給要件を満たせば脱退一時金を請求できますが、通算拠出期間が5年以下、または個人別管理資産の額が25万円以下であることなど要件を満たしていない人も多いでしょう。
iDeCoは「掛け金が支払えないからiDeCoをやめたい」「60歳になっていないけれどお金がないから給付金を受け取りたい」などと気軽に解約することができないのです。

掛け金を減額・停止することはできる

iDecoは月5000円から1000円単位で掛け金を決めることができ、加入後は年に1回だけ金額の変更が可能です。そのため、さまざまな事情により毎月の拠出が厳しいという人は、掛け金の見直しがおすすめです。
また、掛け金の支払いが困難になった場合は、資格喪失届を出して「運用指図者」になる方法があります。運用指図者は掛け金の支払いは行わずに、これまで積み立てた資産の運用を続けることができる立場です。毎月の拠出はなくなりますが、口座管理に係る手数料がかかるといった注意点があります。

iDeCoは解約できないが調整ができる

iDeCoは豊かな老後のための資産形成方法ですので、原則、解約することができません。要件を満たせば脱退一時金を受け取ることができますが、複数の条件が設定されており基本的には難しいでしょう。
しかし、老後の資産形成に翻弄されて現在の生活が脅かされる状況は本末転倒であると言えます。掛け金の減額や停止などを上手く調整してバランスよく生活したいですね。