とちぎテレビ

栃木県内では今、整備中、あるいはこれから整備が始まる新しい産業団地が５カ所あります。東京圏に近いことや、ほかの地域と比べて分譲価格が安いことから企業からの引き合いが増え対応が間に合っていないといううれしい悲鳴があがっています。

新しい産業団地は栃木市に２カ所、足利市と小山市にそれぞれ１カ所整備が進められています。壬生町でも用地の買収後、今年度中に造成工事を始める計画で、合わせて５つの産業団地が来年度末までに分譲を開始する予定です。

県内に現在ある産業団地は１１４カ所で総面積が５０６１ヘクタールにもなりますが、ほぼ、空きはない状態です。県の産業政策課によりますと南北に東北自動車、東西に北関東自動車道、それと同じように国道が通り東京圏へのアクセスがいい栃木県は、企業の進出先として南部を中心に元々人気があり、ここ数年で引き合いはさらに増えたといいます。

経済産業省が毎年発表している工場立地動向調査によりますと２０２３年、県内に工場が建てられた件数は３４件と全国で５番目に多く、その面積は７４ヘクタールで４位でした。いずれも２年連続で順位を上げていて隣の茨城県と群馬県より分譲価格が安いことや比較的、災害が少ないことも売りの一つになっています。

県の目標では、２１年度から来年度までに合わせて２００ヘクタールの産業団地の整備を目指していますが、すでに鹿沼市と下野市に合わせて７４ヘクタールを整備、これから分譲を予定している５カ所を合わせれば目標を達成できそうだということです。さらに、足利市と上三川町でも産業団地の整備に向けた調査が始まっています。

人口減少が深刻化し、収入の確保に苦しむ自治体にとって税収や雇用の増加につながる企業の誘致は大きなテーマで、各地で産業団地の整備に向けたニーズは高まっています。県の担当者は、「企業からたくさんの引き合いがある中で、市や町と連携して産業団地の整備を進めていくことが重要。民間の開発も含めて、企業の誘致に結び付けていきたい」と話しています。