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　SMILE−UP.（旧ジャニーズ事務所）のチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）・山田将之氏が14日、日本テレビ系「news　every.」（月〜金曜後3・50）にVTR出演。補償の現状などについて語った。

　昨年5月14日夜、旧ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（当時）が謝罪動画と文書を発表してから1年。

　番組によると、ジュリー氏は現在もグループ企業4社の代表取締役会長を務めているという。音楽・映像ソフト制作発売する2社と、音楽の権利を管理する会社、コンサートの制作チケット販売する会社の4つで、担当業務に応じて役員報酬を受け取っている。グループ会社の一部では配当こそ受け取っていないが株主にとどまっている。

　同局のインタビューに応じた山田CCOは「実質的には経営にはいずれもすでに関わっていないと聞いています。適切な代わりの者がいないとか後任の人がいない、手続き上の問題とか物事を変えるにあたっての段取りが進んでいないからかと理解しています」とした上で、「問題意識は我々の中で当然ありますし、整理をしなくちゃいけないところだと思うんですが、いつのタイミングでどうなるかは私限りでは把握していない」と述べた。

　一方で会社側は、会長職については近く後任の経営者を決定して、順次会長から退任する方向で対応を進めており、株主を今後も続けるかについては検討中とした。

　同社は昨年9月に被害者救済委員会を設置し、性加害の被害者への被害補償に対応。今年4月30日に補償状況を発表し、374人に補償金が支払われた。