一方、子育てサポートについては、「学習塾」「家庭教師」等の費用補助をする割合も、赴任者数が多い企業ほど高い割合を占めていました。赴任者本人の出産や学習費サポートが必要なケースは現時点ではごく一部の赴任者にのみ関係するトピックとなります。しかしながら海外赴任者の絶対数が多ければ、遭遇する回数も増えることから、より問題意識も強くなり、何らかのサポート体制を構築する必要性に迫られる機会が多いものと考えられます。

それに対し、為替・物価変動については赴任者数に関わらず、多くの企業・赴任者が直面する課題です。そのため、多くの企業が何らかの対応を行っていますが、いずれも対処療法的な形が多く、海外赴任者の給与や手当の今後の在り方に関して悩んでいる様子です。

日本企業では海外赴任者の処遇が単線型ですが、外資系グローバル企業では赴任目的や赴任期間に応じて複線型の制度を設けている企業も少なくありません。海外赴任者・赴任目的の多様化が進む中、先進的な企業ではグローバルに統一化した処遇制度の変更も検討する等、日本企業の海外赴任者処遇制度も大きな見直しの時期に来ているのかもしれません。

＜第5回EYモビリティサーベイ概要＞
本調査は、海外赴任者・出張者・海外からの出向者の実態を明らかにすることを目的として定期的に実施している。
目的：海外赴任者に対する処遇・税務等の実態調査・分析
テーマ：海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応
実施期間：2023年9月12日（火）〜23年10月13日（金）
回答者数：280名（有効回答数* ：247社）
*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定
1. 本社と現地子会社−本社のご回答を優先
2. 人事系部署とそれ以外の部署からのご回答−人事系部署からのご回答を優先
3. 同一部署内で複数名のご回答−設問に対する有効回答数が多い方を優先

・第5回 EYモビリティサーベイレポート（PDF）
https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/ja_jp/topics/tax/pdf/ey-japan-mobility-survey-overview-2023-11.pdf?download

日本語版ニュースリリース：
EY調査、海外赴任者の多様化進む、サポート体制の強化が急務に
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/02/ey-japan-news-release-2024-02-13

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