電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正やインボイス制度のスタートによって、経理部門が大きな影響を受けることは間違いない。

しかし、これは「経理のDXを推進するチャンス」だと経理がよくなる社 代表で税理士の児玉尚彦氏は言う。

7月21日に開催された「TECH+セミナー 経理業務変革Day 2023 Jul. 法令改正に適した経理DX」に同氏が登壇。電帳法の改正、新制度によって経理はどう変わるのか、経理部門のDXにおいてどのように対応すべきか、その際の注意点などを解説した。

○経理もアナログからデジタルへと変化

講演冒頭で児玉氏は、「経理の手法もアナログからデジタルへと大きく変化しつつあり、この数年で特に影響が大きいのが電帳法の改正とインボイス制度のスタート、そしてクラウド化の3つ」だと述べた。これら3つの大きな変化に対して、経理部門としてどう対応するかをしっかりと見据える必要があるという。

経理DXを促進する3つの変化

社内のデジタル化やデータ連動が進めば、社外との取引もデジタルインボイスのデータでやり取りできるようになり、全ての経理事務が自動化される。言わば“デジタル経理モデル”に移行できる。最終的に、人間はAIに自動仕訳や会計の仕事を任せ、その結果を判断するスタイルになる。ここまで進むために、まずDXの最初の段階である紙書類の電子化、つまりデジタイゼーションによって環境の整備をすることが重要だと児玉氏は語る。

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