副業で初めての確定申告！初心者向けにやり方・手順をわかりやすく解説

2023年2月19日 17時0分

テレワークが進み副業を解禁する企業も増え、会社員でありながら副業で収入を得る人も増えています。副業でも一定の所得があれば、確定申告をして所得税を納めなくてはなりません。

ここでは、どういう場合に副業で確定申告が必要になるのか、また、確定申告をするための準備や申告のやり方についてお伝えします。

副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要

会社員などの給与所得者は、毎年勤務先が年末調整で所得税の計算から申告、納税まで行ってくれるため、基本的には確定申告を行う必要がありません。確定申告を行うのは医療費控除等の還付申告を除けば、給与所得が2,000万円を超える人や2ヶ所以上から給与を受け取っている人、そして副業所得が20万円を超えた人などに限定されます。

確定申告とはその年の1月1日から12月31日までの所得に対する所得税を計算して、翌年2月16日から3月15日（土日・祝日の場合はその翌営業日）までに申告し、納税の手続きを行うことです。会社員でも副業所得が20万円を超える場合だけでなく、20万円以下であっても、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う人は副業所得の申告も必要です。

ここで気を付けたいのは、所得とは売上（収入）ではなく、売上から経費を差し引いた金額だということです。

たとえば、副業で執筆料が年間25万円あっても、取材のための交通費や参考にした書籍の購入などの経費が5万円以上あれば、所得は20万円以下となり確定申告の必要はありません。逆に所得が20万円を超えたのに確定申告をせず納税しなければ、本来の納税額に加えて「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティを科される恐れがあります。金額にかかわらず、売上額や経費はきちんと記録して、毎年所得の確認は必ず行いましょう。

また、副業所得が20万円以下でも住民税の申告と納税は必要です。確定申告を行わない場合は、必ず自分で住民税の申告を行いましょう。

副業所得は雑所得で申告

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。「青色申告」は売上から最大65万円の控除を受けることができ、赤字を他の所得と差し引きできる（損益通算）など、税金上のメリットがあります。しかし「開業届」と「青色申告承認申請書」を事前に税務署に提出し、「貸方」「借方」の両面から売上や経費を記録する複式簿記が必要になるなど、手間がかかる側面もあります。

「白色申告」は、控除額はありませんが、単式簿記で勘定科目に金額を記録すればよく、記帳する帳簿の種類も少なくて済みます。確定申告するときの所得の種類は、「青色申告」では「事業所得」、「白色申告」では「雑所得」に分類されます。

副業する人が増える中で、国税庁からは「副業収入（売上）300万円以下は事業所得ではなく雑所得とする」というパブリックコメントが提出されました。営利を目的として、帳簿や請求書の保管がきちんとされていれば、売上が300万円以下でも「事業所得」で「青色申告」できる場合もありますが、副業であれば、雑所得として確定申告する人が一般的と言えるでしょう。