株式や投資信託などへの投資によって得られた利益や配当金が非課税となる「NISA（少額投資非課税制度）」。政府は、2023年度の税制改正でNISAを拡充させることを目指しています。具体的に、何がどのように変わるのでしょうか。

政府が目指す拡充NISA案とは？

報道をもとに筆者作成

本来、株式や投資信託などの投資で売却益や配当金を得ると、約20％の税金がかかります。NISAは、これを非課税とする制度です。NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、「一般NISA」は株式や投資信託など幅広い商品が対象。運用できる期間は5年と短めで年間の非課税投資枠は120万円です。対して「つみたてNISA」は金融庁が認めた投資信託が対象で、20年間の長期運用が可能。年間の非課税投資枠は40万円です。

このNISAの制度内容が、2024年から大きく変わる見込みです。2022年12月12日現在、政府の方針は以下の通りです。

・一般NISAとつみたてNISAを一本化する（同一口座で運用できるようになる）
・現在定められている「非課税で投資できる期間」を撤廃し、制度を恒久化する
・年間投資枠を、一般NISAが120万円から2倍の240万円、つみたてNISAを40万円から3倍の120万円に拡大する
・非課税限度枠（生涯の上限額）を、合わせて1,500万円に拡大する

現行のNISAを既に利用している人も多いと思いますが、2024年にスタート予定のNISAを利用する際、非課税限度額は全員ゼロからスタートとなる見込みです。将来の資産形成に向けて、より魅力のある制度となることを期待して続報を待ちましょう。