【年金をめぐる“故意”の空騒ぎ③】「グリーンピアで4000億円損失」という空騒ぎ（海老原嗣生） - BLOGOS編集部
※この記事は2019年11月10日にBLOGOSで公開されたものです
巨額の積立金が失われたというが・・・
年金破たん論者の中には、その原因の一つとして、積立金を政府（外郭団体も含む）が不正に流用したことを上げる人が少なからずいる。一例をあげれば、鈴木亘氏の著書では、以下のように書かれている。
「その他の積立金の無駄遣いとしては、厚生労働省や旧社会保険庁の官僚たちが、天下り先の特殊法人や公益法人を通じて浪費した人件費やプロジェクト、旧社会保険庁自体が行った福利厚生費への流用、グリーンピアやサンピアといった巨大保養施設の建設費が挙げられます。こうした大盤振る舞いと無駄遣いの結果、巨額の積立金が失われました」（「年金は本当にもらえるのか」37P)
鈴木氏のいう無駄遣いは、厚労省より以下のように発表されている。
①職員宿舎の整備費用
②社会保険庁長官の交際費
③社会保険庁の公用車購入費
④社会保険庁職員の福利厚生にかかる費用（社会保険大学校のゴルフ道具、社会保険事務所のマッサージ機器、職員のミュージカル鑑賞やプロ野球観戦の福利厚生経費など）
⑤社会保険事務局の家賃
⑥年金福祉施設等の運営費
これら支出の規模や年金財政に与えた影響について、以下、考えていくことにしよう。
問題は規律の乱れであり、財政悪化には影響は少
まず、民間の保険会社でも、保険料を様々な支出に充当している。営業マージンや広告費などの拡販に不可欠な支出のみならず、社員の福利厚生や交際接待などへも当然、充てられる。こうした費用を「付加保険料」と呼ぶが、民間保険の場合、その額はバカにならない。が比較的経費が少ないネット保険会社のライフネット生命でも、集めた保険料のうち36％をこうした付加保険料に使っている（ダイヤモンドオンライン2008年12月8日）。公的機関でも度を越した額でない限り、保険料からの諸支出は責めるべきではないのだが、綱紀粛正という意味で、政府は以下のような対応を決めた。
①宿舎費は、保険料ではなく国庫負担としたうえで、当面の整備費用は凍結
②交際接待は、職務関連性を精査の上、使用
③公用車は、買い替え数を計画比4割削減（105→63台）
④ゴルフ練習場は廃止、マッサージ器は購入取りやめ、ミュージカル・プロ野球観戦などの娯楽は禁止
⑤事務所家賃は再交渉のうえ、10.5％削減（約5億円捻出）
⑥施設については、今後、運営には保険料を投入せず、5年以内に廃止、その後売却
確かに、国民が支払った保険料が闇に消えたこと自体は問題かもしれない。が、それが果たして「年金財政を破たん」させるほどの額なのか。この中で比較的大きな支出である③の公用車にしても、計画通り105台全部を買い替えていた場合、支出は3億円（新規購入と下取りの差額を1台300万円として）程度だろう。⑤の家賃過払いにしても、発表された減額分から割り返した家賃総額が50億円弱となる。金額としては大きいが、これらのベースになる積立金は150兆円規模だ。これで年金が破たんするというのは全くのお門違いだ。とすると、①～⑤までについての問題は、あくまでも「規律の乱れ」であり、財務悪化の決定打とはいえない。
グリーンピアの損失は3000億円を超えるというが
大きな損失を招いたのは、⑥および年金積立金を原資とした財形住宅ローンなどの「貸付事業」の二つとなるが、こちら（少なくとも貸付事業）は不正流用とはいえない。この2事業は、高齢者ばかりへのサービスではなく、年金を積み立てている現役世代に対しても利益還元をすべき、という意図から運営された。中でも日本全国13か所に作られた総合レジャー施設「グリーンピア」問題は記憶に残っているだろう。この施設は合計で、3000億～4000億円の損失を発生させた、と報道された。
それは以下のような計算により算出されている。
①建設に1893億円かけた施設が、48億円で売却された。都合1800億円以上の損失。
これは、648億円かけて作り、それに1129億円の利子が乗っかり、さらに、維持管理費として116億円がかさんだ結果、1893億円という計算になる。
②1246億円の交付金が支払われた。
単純に①と②を合わせると、確かにこれだけで3000億円を超える。ただし、この交付金1246億円は、①の利払いと維持管理費にあてられたものであり、新たに追加で発生したわけではないから、①②を加算するのはおかしい。
加えて、③480億円の減価償却が未計上。
会計に詳しくない人はこの数字も損失に加えてしまいがちだ。そうすると①②③の合計で3500億円以上の損失とみえてしまう。
実損失は報道額の4分の1以下
だが、これも間違っている。減価償却に480億円を計上すると、建物自体の簿価が下がるので、その分、①の売却損が480億円減る。だからトータルでは、損失額は増えない。こうした読み間違いが多重に入り込んだ試算が、損失額3000～4000億円という数字なのだ。ちなみに、レジャー施設の運営自体は4億円のプラスという発表を政府はしている。といっても会社経営で考えれば、①の維持管理費も③の減価償却費も運営収益内で賄うべきなので、そういう意味で収支を作り直すと、
①設備関連
簿価（元値648億円―減価償却480億円）
売値48億円
売却の差額 120億円の損失
②資金繰り（財務損益）
1153億円の損失（利払い）
③事業運営面（営業損益）
4億円の黒字
480億円の減価償却
116億円の設備維持管理費
592億円の損失
これらトータルで1865億円の損失となる。いわれている損失額の半分程度にまで数字は小さくなる。ただし、この中で一番大きいのは金利負担で1153億円の損失だが、これは実際には損失とはなっていない（後述）。それを除くと、損失額は712億円となる。
この金額でも決して小さくはないが、ただ、その責を厚労省のみが追うべきことか。グリーンピアが建設される頃は、地元は大いに歓び、それは大いに報道され、地元誘致のために政治家は大いに動いていた。対して厚労省は、年金積立金のそうした使われ方に抵抗していたのだ。
支払い利子は、けっきょく年金基金に還元されている！
続いて貸付事業を見てみよう。こちらは年金加入者に低利で住宅購入費や子供の教育費の融資を行った財形年金融資がそれにあたる。当時の民間住宅ローンは、変動金利制が主流でバブル期にはその貸付レートは8％を超えていた。そんな中、公的金融の住宅金融公庫と財形年金融資が5％台の低利かつ固定で多いに庶民を安堵させたものだ。この事業が90年台に入ると、大きな赤字を出すようになる。バブル崩壊の不況により市場金利は低下し、それに釣られて民間ローンが低利となる中で、財形年金融資は固定金利のため逆に高利となり、中途解約が相次いだのだ。
事業を行っていた年金福祉事業財団（以下「年福」）は、その原資を財務省（当時は大蔵省）からの借り入れ（財政投融資、以下「財投」）で賄っていた。この財投借り入れが、曲者だ。こちらは、年福が資金調達時に借り入れた金利で固定され、しかも、中途で返却ができない取り決めとなっている。貸し出した先の個人はどんどん中途解約をする一方、年福は、バブル期の高金利で借り続けなければならない。結果、年福が高い利息を大蔵省に払い続けることになる。それが、5617億円の損失となっていったのだ。
つまり、年福の赤字とはその分が大蔵省の黒字となっており、政府トータルで損失は生まれていない。
いや、ことはもっと複雑だ。
そもそも年福は、年金積立金をそのまま住宅ローンや教育融資の原資に回せば、大蔵省にバカ高い金利を支払わなくて済んだ。が、当時はそれが法律で禁じられていた。だから、積立金は一度、大蔵省に預託し、それを財投として再借り入れする、という資金の往復が必要だったのだ。
この流れを逆にたどると、返済されたお金や金利は、まず大蔵省に入るが、そこから年金原資に戻すことになる。―つまり、利子を払った分、一旦損は出すが、その分、同額の利息を受け取るというブーメラン構造なのだ。年金財政的には、片方で事業赤字、片方で運用黒字として釣り合う。
これは貸付事業だけでなく、グリーンピア事業で支払った利息についても全く同じことがいえる。ここまでの構造を理解すれば、年金問題でやり玉にあがった損失とは、いわれるほど大きくなく、年金財政を破たんさせるほどのことではないとわかるだろう。
最後に蛇足となる一文を記しておく。
身内の大臣がミスリークした理由は？
実は、グリーンピアや貸付事業の損失額の規模については、その大本が、2004年当時の厚労大臣である坂口力（公明党）氏の以下の発言に端を発している。「厚生労働省の試算によると、グリーンピア事業は、今後必要となる費用も含め建設費と利子などで最大約3800億円、住宅融資事業は、個人や法人への 貸付金の利子補給などで約9300億円の損失が生じる」
内情を知る厚労省のトップからこのようなリークがなされたのは、なぜか。私はそこに政治的意図を感じざるを得ない。当時、郵貯・財投改革を叫び、また旧来利権にメスを入れることに血道をあげていた小泉政権下では、その改革の波を広めるために、年金損失問題を人身御供に差し出したのではないか。
もともと、厚労省に強い影響力を持つ小泉氏だけに、彼らに腹のうちを伝えて、肉を切らせて骨を断つ戦略に出た。巨大な公的金融である郵貯と、チェック機能が甘く政治的利権に結び付きやすい財投を破壊するために、子飼いの厚労省を使ったと考えるとつじつまが合う。
ただ、取材した限り、この推測には全く裏はとれていない。
続きは「年金不安の正体」にて
プロフィール
海老原嗣生（えびはら つぐお）中央大学戦略経営研究科客員教授、雇用ジャーナリスト・株式会社ニッチモ代表取締役。株式会社リクルートキャリアフェロー（特別研究員）、株式会社リクルートワークス研究所特別編集委員。「Works 」（リクルートワークス研究所）編集長、「HRmics 」（リクルートエージェント）編集長を歴任。
