※この記事は2019年11月06日にBLOGOSで公開されたものです

恫喝、天つば、確信犯･･･。非常識が常識となる年金問題


老後に公的年金以外に2000万円以上が必要―令和元年6月3日、金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた報告書にあったこの趣旨の記載が、またまた年金問題に火をつけた。折から、7月の参院選にあわ併せて衆院を解散しダブルW選挙が行われるのではないか、といわれていた中で、この報告書は野党からするとまさに、天の恵みでもあっただろう。年金問題で再び与党攻撃を行い、野党共闘が難しいダブルW選挙を阻止し、差し迫る参院選でも追い風を起こすために、まさに「老後に年金以外2000万円」問題は連日国会答弁をにぎわし、マスコミはそれを取り上げた。

以下、その主要なものを見てみよう。

「まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、2000万円とは、どうつじつまがあうのですかね」（立憲民主党議員　辻元清美氏）

「『私はね！　これだけ問題が起こった！　ハッキリ言ってある意味正直に認めたんですよ！　毎月5万5000円足りなくなると！　30年間だったら3000万円足りなくなると！　だから貯金して下さいと！～中略～貯金せよではなくて！　この貧しい年金制度をどうするかを考えるのが、政府の責任じゃないですか！？　（それをですね！貯金をせよと！？　100年安心だと言ってたのがね！　人生100年の時代だから、年金当てにするな！自己責任で貯金せよと！　『国家的詐欺』に等しいやり方ですよ！」（共産党議員　小池晃氏）

「その中身は国民の年金への不信と将来への不安を招くような衝撃的なものでした。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、毎月約5万円の赤字が出ると試算しています。その結果、夫婦の老後資金として『「30年間で約2000万円が必要」』と報告書に盛り込まれました。しかも、原案では公的年金について「『中長期的に実質的な低下が見込まれている」』と、表記されていました」（前内閣総理大臣　野田佳彦氏）

しかし質が低すぎる議論であり、これで「年金がもたない」「設計ミス」というのはあまりにも論点がずれすぎている。以下、そのレベルの低さを説明していくことにしよう。

過去から連綿と続く高齢者世帯の赤字

まず、金融審議会のレポートは、内閣府統計局の2017年家計調査をもとにしている。その中で、平均的な高齢世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯）の毎月の収支が5万5000円の赤字、という数字から、30年間この状態が続くと「2000万円が必要」とはじいている。

ここですぐに気づいてほしい。これは今々の足元の数字なのだ。決して、将来年金が破綻するから足りなくなるという話ではない。いや、過去からずっと年金だけでは高齢者の生活は成り立たなかった。そのことは家計調査を実施している総務省統計局がずっと公表し続けている。

長い期間、毎月４万円程度の赤字となっているのがわかるだろう。金曜審議会のレポートでは毎月5.5万円のマイナスだから赤字幅が増えている！　と早合点しないでほしい。統計局データは「単身世帯」を含んだ数字であり、その分数字が小さくなっているだけだ。2017年のデータも、同様に単身世帯を含んだ家計収支では毎月の赤字は4万715円でほぼ同水準になっている。

つまり、次第に高齢者の生活が苦しく追い詰められた、という話では全くなく、いつの時代でも平均的な高齢世帯は、年金だけでは赤字だった、というのが正しいところだ。

こんな常識的なことに対して「まずあやまれよ」という辻元清美氏の恫喝もひどい。「人生100年安心」が壊れたなどと言ってもいないことを攻める小池晃氏などはもう、確信犯なのだろう。

野田佳彦氏の発言は、恥を知れ、だ。彼こそ自民・民主・公明の3党合意で直近の「社会保障と税の一体改革」をまとめた当事者なはずだ。しかも上記図表の通り、民主党政権下でも高齢世帯の赤字はほぼ同水準だった。にもかかわらず、「衝撃的なもの」などとどの面を下げて言えるのか。

小池晃議員が見せる華麗なる“故意”の空騒ぎ

実は、全く同じ論戦が15年前に国会で繰り広げられていた。しかも今回の国会論戦にも登場した共産党の小池晃氏が一方の当事者。

以下は2004年5月31日、参議院決算委員会での風景。

「公的年金だけで生きていけないというのであれば、百年安心の年金制度などという看板はでたらめじゃないですか」（小池氏）

「公的年金ですべて生活できる人も一部にはいるでしょう。しかし、公的年金以外に自分の蓄えているものもあるでしょう。そして、なおかつ生活保護制度というのもあります。いろいろな組み合わせです」（小泉氏）

どう？　小池氏は、15年前にはっきりケリのついた問題を、今さらながらに蒸し返しているのだ。だから小池氏の発言を引いた箇所で、私はあえて「確信犯」と書いた。女優出身の某代議士ではないが「恥を知りなさい」と言いたくなる一幕だった。

35年前は「2600万円足りない」と騒がれた

もう少し歴史をたどると、かつては2600万円足りない！　というレボートも見つけられる。

1984年、郵政省の試算では、当時は60歳定年で平均余命からすると19年ほどの余生を送ることになるが、「その間の出費は5885万円、厚生年金給付額が概算で3265万円なので、不足額が2619万円」となっている。定年が5歳早い分、余命も5歳程度短いから、今と条件は同じだが、数字は今回の金融審議会報告よりも厳しいものだ。

この発表があった時、当時自民党議員だった松岡満寿男氏は、旧労働省の官僚に以下のように質問している。

「60歳以上の方で2000万ぐらい要するに預金をしておきたいと。しかし、実際800万だという。その2000万がたまたま不足額に、大体19年間生きるとしてなってきておるんですね。そうすると、やはり年金だけでやっていくというのは非常に難しい。そのために預金をしておるという現実があるのか、どうなのかよくわかりませんけれども、少なくともそういうデータが出ているようなんですが、我が国の年金のレベルというものが一体どうなんだろうか」（国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小会委員会　1984年4月25日）

ちなみに当時は、老後3000万円必要と、しきりに騒がれたものだ。

生活保護と社会保険の大きな違いを表す3語

さてさて、高齢者世帯の赤字は過去から連綿と続く問題だということはわかった。ではなぜそのようなことになったのか。

それこそ、年金制度の常識を書いておくことにしよう。

この機会に覚えてほしい言葉が3つある。「ミーンズテスト」「スティグマ」「ブースト機能」だ。これらを理解すると、年金だけで生活が成り立たない理由も、基礎年金が平均的な生活保護給付額よりも劣る理由もわかる。逆に言うと「年金だけで生活が成り立つべきだ」「基礎年金が生活保護よりも給付額が劣るのはおかしい」という言説が、いかに不毛なことかも腑に落ちるはずだ。

まず、年金などの社会保険と生活保護はそもそもの目的が異なる。生活保護は、就労困難で苦境に陥った人々を救うための措置だ（救貧）。一方、社会保険は現状、生活維持が可能なレベルに就労ができている人たちが、病気や怪我や失業や老齢などにより、就労困難になったときに備えるためのものだ（防貧）。

救貧目的であれば、必要とされる生活費や医療費を給付しなければならない。そのため給付額は大きくなるが、代わりに「本当に就労困難なのか」「保有する資産を切り崩して生活できないのか」といった所得・資産調査が徹底的になされる。これを「ミーンズテスト（資力調査）」という。

つまり、給付までにミーンズテストという高い壁がそびえ、それを乗り越えた人は、「就労困難かつ資産のない貧困者」という認定がなされることになる。現在の「就労することが善」という風潮の中では残念ながら、生活保護の受給者であるという烙印（スティグマ）が不随してしまい、心に大きな傷が残ることになる。

一方、社会保険は、働いている人たちが、働けなくなった人たちに手を差し伸べる仕組みだ。それは、正常に働けている時に負担をすることにより、自分が働けなくなったときに、「権利」として受給する互助会のような仕組みといえばよいだろう。ちゃんとした権利を持っているのだから、ミーンズテストなど受ける必要はなく、心にスティグマが残ることもない。当然、資産のチェックなどもされない。ただし、正常に働いている人に過重な負担を押し付けるわけにはいかないから、保障される金額もそこそこのレベルにとどまる。

整理しておけば、ミーンズテストありで、給付の壁が高く、心にスティグマを負うのが生活保護であり、その分、多くの生計費を賄うため額も高い。

一方ミーンズテストもスティグマも無縁で簡単に給付されるのが年金であり、その分、給付額もそこそこになり、それでは生計費を賄うことができない。当然、多くの資産を有していても給付される。だから、年金はあくまでも高齢世帯の生活の下支えであり、それに就労や資産取り崩しを交えて生計を成り立たせる、という性格を持つ。このことを、「年金は高齢者の生活に対してブースト機能（生活を底上げするという意味）」と呼ぶ。

ここまでわかっていたら、「老後に2000万円の貯蓄が必要」という話など、全く問題にはならなかったろう。

続きは「年金不安の正体」にて

プロフィール

海老原嗣生（えびはら つぐお）
中央大学戦略経営研究科客員教授、雇用ジャーナリスト・株式会社ニッチモ代表取締役。株式会社リクルートキャリアフェロー（特別研究員）、株式会社リクルートワークス研究所特別編集委員。「Works 」（リクルートワークス研究所）編集長、「HRmics 」（リクルートエージェント）編集長を歴任。