栃木県議会臨時会議が１5日開かれ、緊急事態宣言の延長を受けた飲食店などへの営業時間の短縮要請の協力金や若者のワクチン接種率向上の事業を盛り込んだおよそ１００億円を追加する補正予算案を可決しました。

県は補正予算案の中で１８歳から３９歳の若年層の新型コロナウイルスワクチンの接種を促すためのＰＲ費用として２０００万円を計上しました。

このうちワクチンを２回接種した若者を対象に抽選で県産品などが当たる事業の経費に５００万円を組み入れました

また、緊急事態宣言が９月末まで延長されたことを受け県の休業や時短営業の要請に応じた飲食店や大規模施設への協力金として１００億円を計上しています。

財源はすべて国庫支出金でまかないます。

福田富一知事が予算案について説明したあと採決が行われ、全員一致で可決されました。

補正後の今年度の一般会計の総額はおよそ１兆８６４億１７４０万円になります。