新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は２０日から栃木を含む７つの府県に緊急事態宣言を追加発令しました。

県内では３度目の発令で、期間は９月１２日までとなります。

栃木県内では１９日現在、直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は５３．８人で「爆発的感染拡大」相当となっていて、警戒度を示す７つの指標のうち５つが最も深刻なステージ４の範囲に入っています。

残る２つの指標のうち、重症病床使用率は４３．５％で５０％以上のステージ４が目前に迫っていて、医療提供体制は、危機的な状況にあります。

こうした中で、栃木県を含め１３の都府県に緊急事態措置、まん延防止等重点措置が１６の道県に広がった２０日、全国知事会がオンラインで開かれました。

福田富一知事は、それぞれの市町ごとに対象となるまん延防止等重点措置から全県に発令される緊急事態宣言が適用されるまでの条件に隙間があると指摘し、制度の変更を要望しました。

また、従来より感染力が強いとされる変異株、デルタ株への置き換わりが加速する中、南米を中心に広がったラムダ株が先月国内で初めて確認されたことを受け、水際対策を強く求めています。

来月１２日までの緊急事態措置で県内では、酒類やカラオケを提供する飲食店、キャバレー、カラオケボックスなどのうち、これまでに酒類の提供を停止していない店舗に対し、休業を要請します。

また、感染リスクが高い場面とされる百貨店などの大型の商業施設には入場者の人数制限を求めます。

政府は、ワクチン接種の進展を見越し宣言解除を判断する際の根拠とする感染状況の指標を見直す検討に入りました。

県内では、３度目の緊急事態で、爆発的な感染拡大に歯止めはかかるのか、県民が要請内容をしっかり守ることと国、県のスピード感ある対応が求められます。