栃木県内でも感染の急拡大で第５波ともいえる状況になり、医療現場の負担は日に日に増しています。

ほかの緊急医療への対応を考えると入院患者の受け入れの限界が近づいています。

重症患者を受け入れる下野市にある自治医科大学附属病院感染制御部の森澤雄司部長：「自治医大病院では集中治療室に５人のコロナ重症患者がいて一般診療を圧迫している。現場は相当ひっ迫していて切実な状況」

７月末からの感染急拡大は歯止めがかからず、県の警戒度を判断するための指標は７つの項目のうち４項目が緊急事態措置の範囲に入っています。

病床の使用率も４６％とその範囲となる５０％以上が目前に迫っています。

県は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるための病床を４４８床確保していますがこのうちすぐに入院に対応する病床は３７１床です。

ただ、ほかの緊急医療との兼ね合いでこの３７１床を常に使用できるわけではありません。

３日時点の入院者２０２人で計算すると少なく見ても病床の使用率は５４％。現場の医師らの話ではコロナに対応できる病床は県内全体で２５０床ほどだといい数字以上に厳しさは増しています。

こうした中、政府は入院する対象を重症者に限定する方針を決めました。

全国的に病床がひっ迫している状況を受けて方針を転換した格好ですが、自宅療養では容体が急変した場合、対応しきれないことが考えられます。

感染力が強いとされるデルタ株への置き換わりが加速し、去年の年末から今年１月にかけての第３波の時にはなかった難しい状況になっています。

森澤雄司部長：「感染者が増えると重症化の割合低くても重症患者増える。栃木県内の重症対応は２０人が限界。新規陽性者をこの勢いで増やさないでほしい」