未だ19%シェアの「Windows 7」1月14日にサポート終了、法人向け有償サポートは2023年まで提供予定
2009年1月9日にβ版が一般公開された「Windows 7」は、およそ11年経過した本日2020年1月14日をもってサポートが終了します。

サポート終了後もWindows 7搭載PC自体は使用できますが、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、マルウェアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏えいといったリスクが高まります。

日本マイクロソフトによると、現在稼働中のPC OSシェアは2019年12月時点で、Windows 10が68%、Windows 7が19%と、引き続き多くのWindows 7を搭載したPCが稼働しています。

ビジネスでも使用する企業のために、Windows 7の延長サポートプログラム「Windows 7 Extended Security Update（ESU）」を個人事業主も含むすべての規模の企業向けに2023年まで提供予定です。

Windows 7やOffice 365のセキュリティアップデートや重要な更新を、OS自体のサポートが切れた後も有償で提供するというプログラムとなっています。導入するPC1台ごとに加入が必要となり、提供価格は毎年上昇する仕組みです。

対象となるOSはWindows 7 ProfessionalおよびWindows 7 Enterprise。個人ユーザー向けのWindows 7 Home Basic/Home Premiumでは加入できません。
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