(写真はイメージ)


(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

 来年(2020年)の東京五輪でのマラソンと競歩がIOCの独断で札幌市に変更されることが決まった。

 私はもともと東京でのオリンピック・パラリンピックには反対だった。この考えは今も変わりはない。東京には、あまりにも何もかもが集中し過ぎている。働く場所も、人口も、交通量もすべてが東京に集まっている。飽和状態と言っても良い。観光客も多数が東京に押しかけている。日本の他の都市でオリンピック・パラリンピックを開催することは結構だが、東京で行う必要などない。

 だが、たとえそうであったとしても、今回のIOCの一方的な開催場所の変更には“ふざけるな”と言いたい。小池百合子東京都知事があくまでも東京での実施を求めたのは、当然のことだ。東京都はこれまで暑さ対策として多額の経費と時間、エネルギーをかけ、さまざまな対策を講じてきた。「地元の人の気持ちをないがしろにできない」と語り、今回の決定を「合意なき決定」と言った小池都知事の思いはよく分かる。

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IOCの傲慢と森会長の無責任に呆れる

 解せないのは東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長らの態度だ。IOCの一方的な決定に一切抵抗することなく、すんなりと受け入れているからだ。しかも東京都には知らせてもいない。一体、どこの会長なのか。仮にIOCから話があれば、主催者である東京都の意向は聞いたのか、東京都は納得しているのか、などを問いただすべきだろう。小池都知事が「どうして私には電話をくださらなかったのか」と怒りをぶつけていたのも当然だ。

 いくらIOCが傲慢だとしても、日本側の誰とも一切話し合わずに札幌への変更を決めたとは思えない。誰かが相談していたはずだ。森氏から事前に官邸などへの連絡があったという報道もある。小池都知事だけが、外されていたのだ。この一件1つとっても森氏に会長の資格はない。

 IOC、組織委、東京都、政府の4者会議でも森会長は、「暑さは自然相手なので、何が起こるかわからない。その中でIOCから提案されたことは十分理解できる」などと平気で語っている。何という無責任さだろうか。自分も東京への招致活動をしてきた中心人物の1人ではないか。東京の夏が暑いのを知らなかったとでも言うのか。

 森氏は小池都知事が嫌いなようだが、そんな個人的、政治的思惑を東京五輪に持ち込んでいるとすれば、会長の資格などない。そもそも森氏は、かつては支持率8%という「超」がつくほどの低支持率しかなかった政権のトップであった。それが東京五輪会長とは、他に人はいないのか。情けない。

暑すぎて注意報が出るのが日本の夏

 IOCのバッハ会長やコーツ調整委員長らは、9月に行われたドーハでのマラソンや競歩で多くの棄権者が出たことを札幌への変更の理由にしている。

 五輪招致委員会と東京都が作成した立候補ファイルには、「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリート が最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と書かれていた。当時の知事であった猪瀬直樹氏はこれについて、「酷暑と書けるわけがない」という趣旨のことをテレビのインタビューで語っていたが、それはその通りであろう。

 しかし、東京の7月、8月が何日も猛暑に襲われ、熱中症で死者まで出ていることは、誰でも知っていることだ。一生懸命招致活動をした人たちも、IOCのメンバーだってそんなことは百も承知のことだったはずだ。それでも東京を選んだのだ。

 私が7月、8月の東京五輪に反対する理由の1つがこの猛暑である。“できるだけ外に出ないように”“家ではクーラーをつけるように”という注意報が出るのが日本の夏なのだ。

 それをわかっていながら今さら「アスリートファースト」などとよく言えたものだ。IOCにアスリートファーストなどと語る資格ない。マラソンと競歩を札幌に移したが、他にも心配な競技はいくらでもある。暑さに弱い馬の馬術などもそうだろう。

北半球の夏季オリンピック、もう止めるべきだ

 小池都知事が、11月1日の定例会見で、東京五輪のマラソンと競歩が、暑さ問題を理由に札幌に会場が変更となったことに関連して、「7、8月のこの時期の(五輪)開催は難しい。10月だって台風が来る。近年の地球温暖化、気候変動という現状を考え、大会のあり方を議論すべきだと思う」と指摘し、「(現状の気候では)北半球のどこをとっても、過酷な状況になるのではないか」と語った。

 この日、IOCなどとの4者協議の場でも「持続可能性ある五輪の将来に向けて、問題点を指摘した」とも述べたそうだ。2023年の次回開催地に予定されているフランスのパリでも、今年気温40度に達したことを引き合いに、小池都知事は「アスリートファーストというなら、この点がいちばん大きいと思う。議論の前に、リアルな問題でもあり、今後どうするか早く議論するテーマではないか」と述べ、IOCなどに早急な議論開始を求めたそうである。

 もっともな指摘である。私は、この時期のオリンピックはもう止めるべきだと思う。IOCの無責任な連中に振り回されてはならない。

それでも酷暑の時期にやる理由とは

 1964年の東京オリンピックは10月開催だった。開会式が行なわれた10月10日は、長い間「体育の日」とされてきた。温暖化が進んだ今では、10月も決して涼しいわけではない。何しろ11月に入っても25度を超える夏日があるくらいだ。

 それよりもさらに暑い7月、8月にやるのはそもそも無理がある。五輪憲章には、「競技実施期間は16日間を超えてはならない」という規定があるが、夏季五輪の開催時期に関する規定はないそうである。したがって7月、8月でなければならない理由はないのだ。

 なぜこんな無理な時期に行うのか。それは巨額の放映権料を得るためだ。

 IOCの財政の約6割は放映権料が占めているそうである。その額は驚くほど巨額だ。アメリカの放送局NBCは、2014年の冬季ソチ五輪から、まだ開催地も決まっていない2032年の夏季五輪までの10の大会に対して120億ドル(約1兆3000億円)を支払うそうである。単純に計算すれば、東京五輪でも約1300億円の放映権料がIOCに支払われるということである。

 ちなみに日本のNHKと民間放送局も合同で2018年の平昌(ピョンチャン)五輪から、2024年のパリ五輪までの4大会に約1100億円を支払うことになっている。平均すると1大会275億円である。

 このアメリカの放送局の意向がオリンピック開催時期に大きく影響するということだ。ヨーロッパではワールドカップ以上にサッカーファンが熱狂するといわれるヨーロッパチャンピオンズリーグが9月に始まる。アメリカでは10月にメジャーリーグのワールドシリーズが行われ、アメリカンフットボールも始まる。この放送と重ならないために、7月、8月の猛暑にオリンピックを開催するようになってしまったということだ。

 平昌五輪でも、アメリカの放送局の都合に合わせるために、異常な競技日程が組まれていた。羽生結弦のフィギュアスケートはお昼に行われ、葛西紀明のスキージャンプは、日付が変わるような真夜中に行われた。

 東京五輪も実は同じことが行なわれる。陸上のトラック、フィールド種目の一部や、バスケットボール、ビーチバレーの決勝を午前開始のセッションで実施することが、すでに確定しているのだ。競泳も準決勝、決勝はすべて午前10時30分から12時30分に設定されている。普通は、この時間こそ予選なのだが、予選と決勝が逆転しているのだ。すべてアメリカのテレビ放送に配慮したものなのだ。

「アスリートファースト」より、カネが大事、それがIOCなのだ。

筆者:筆坂 秀世