※融資サービスの提供は、損保ジャパン日本興亜によるものです。お金のデザインは融資及び融資に関する媒介を行いませんのでご注意ください。
　
　資産形成をする人にローンを案内するということに違和感を覚えるかもしれませんが、ローンも使い方だと思います。人生１００年時代を考えた時に、長引く老後への備えとして自助努力として自分の年金を作るのがｉＤｅＣｏの役割です。できるだけ若いうちから始めて、それを、途中で止めることなく継続することを支援するサービスです。
　
殿村　「ＭＹＤＣ　Ｐｌｕｓ」は、お金のデザイン社のｉＤｅＣｏ「ＭＹＤＣ」加入者を対象としたローンサービスです。ローンは損保ジャパン日本興亜が提供し、ローンの保証をＳＯＭＰＯクレジットが行います。損保ジャパン日本興亜、ＳＯＭＰＯクレジットと提携した特定の企業や団体の従業員の皆さまに自動車、結婚、教育資金など、ライフイベントに関わりのある目的ローンを提供します。
　
　――サービス開始は、地方職員団体から始めるというのは？
　
中村　「ＭＹＤＣ」の加入者は公務員の比率が高いという特徴があります。ｉＤｅＣｏの新たな加入対象者となった公務員の方々には、ｉＤｅＣｏに対する強いニーズがあるだろうと考えて、加入推進活動なども公務員の方々向けに注力してきたという背景もあります。まずは、利用希望者層が厚いところからスタートして、徐々に対象を広げていきたいと考えています。
　
　――現在、確定拠出年金の制度改定の議論が進んでいて、改定ポイントの一つが「中途脱退要件の緩和」になっています。中途脱退要件が緩和されると「ＭＹＤＣ　Ｐｌｕｓ」の付加価値は薄れるのでは？
　
中村　ｉＤｅＣｏは継続することが重要なので、中途解約要件が緩和されることになったとしても、中途解約をしないで最後まで続けることが大事だと思います。将来に予測できない出費が発生した時に、ｉＤｅＣｏへの拠出を中断したり、解約したりすることのないようにという目的で、ローンを用意しているのが「ＭＹＤＣ　Ｐｌｕｓ」です。中途解約要件がどのようになろうと、このサービスの価値は変わらないと思います。
　
　――「ＭＹＤＣ」は、ロボ・アドバイザーを使った運用商品の例示やスマホで簡単に申込ができるなど、画期的な商品として２０１７年１月にサービスをスタートしました。その後、運営母体であるＭＹＤＣ社は、親会社のお金のデザイン社と合併しましたが、それにともなってサービス内容に変化は？
　
中村　ｉＤｅＣｏ市場は、２０１７年１月に加入対象範囲が拡大したことで、一気に業者間競争がヒートアップし、運営管理機関手数料を無料にするなど、いきなり事業者間で体力勝負になりました。子会社として運営していくと、開発部隊などを分散するデメリットもありましたので、親会社と一体となって運営することによって、この事業をより長期的な経営戦略に基づいて運営していくことができるようになりました。
　
　合併後は、申込手続きのストレスを無くすようにＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善や、他社がやっていないサービス機能を準備してきました。
　
　――この７月に確定拠出年金の運営管理機関には、運用商品の一覧の公表が求められます。プランスポンサーは５年に１度、運営管理機関を比較して見直しを検討することが努力義務になったことに対応する規制の変更ですが、この変更への対応は？
　
中村　当社は既に昨年１２月からＷｅｂサイト対応済です。法改正の主旨である「情報の非対称性を埋める」ことに賛同して準備をはじめて、さらに第三者評価機関の評価も援用することで客観性を担保する公表体制にしました。