ブロックチェーン活用で賃貸物件契約が変わる
積水ハウスグループの不動産賃貸の入居予定者の本人確認情報とＫＤＤＩの本人確認情報とを、本人の同意を得てブロックチェーンで連携する。同情報を相互補完させ、内覧の申し込みや契約手続き、固定通信、電気、ガスなど住宅に関わる契約手続きのワンストッサービスを検証する。検証の成果をもとに金融機関や自治体などの参加企業を募り、実用化を目指していく。
日刊工業新聞2019年3月20日
２０２０年にはホテルのオンライン予約のように、スマートフォンアプリで賃貸住宅の契約を結べるようになるかもしれない－。そのカギを握るのは、仮想通貨に用いられるブロックチェーン（ＢＣ）技術だ。
積水ハウスは匿名化された顧客の情報や賃貸物件の情報をＢＣ上に蓄積し、オンラインで賃貸物件の申し込みから契約までを完結できるシステムの構築に乗り出した。賃貸契約を簡素化するこのシステムは、賃貸住宅の流通や賃貸事業者のあり方そのものを変える可能性がある。
ITを活用した新たな収益源
「ＩＴを活用した新規事業を生み出せないか」－。積水ハウスＩＴ業務部の上田和巳部長がそんな思いを抱えて、ビットフライヤー（東京都港区）と情報交換を繰り返していたのは１６年秋のこと。積水ハウスにとって「中核は住宅事業」という位置付けは今後も変わらない。ただ、人口減少などを見据えれば、住宅市場は大きな成長が見込みにくいのも事実だ。そこで同社は、２０年以降も成長し続けるための新たな収益源を求めていた。
ビットフライヤーは仮想通貨の取引所を運営するベンチャー企業だ。積水ハウスにとって、当初は多様なＩＴベンチャーと意見交換する場にいた１社だった。その中で「ビットフライヤーにＢＣ技術の内容などを聞き、賃貸契約に利用できる可能性を感じた」（上田部長）という。
賃貸住宅は契約手続きが煩雑だ。例えば、入居の審査には申込書のほか、身分証明書や収入証明書などが求められるケースもあり、審査に時間を要する。ＢＣを活用したシステムはこうした部分を簡素化でき、顧客の利益につながると上田部長は考えた。
