全日本ろうあ連盟は15日、旧優生保護法下で不妊手術や人工妊娠中絶を施された可能性が高い聴覚障害者は、21道府県の男女109人に上るとホームページで公表した。コミュニケーションを取るのが難しい聴覚障害者の被害実態を初めて確認した。共同通信が報じた。

9月には、兵庫県内の夫婦2組が国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しており、今後も調査に被害を名乗り出た人たちが訴訟を起こす可能性がある。

・聴覚障害者109人被害か　不妊手術、中絶の全国調査（共同通信）