国連安保理の対北朝鮮制裁決議は不動産賃貸による外貨稼ぎを禁じている(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は1日、ポーランドが自国内の北朝鮮大使館に対し、同大使館が不法賃貸行為を行っている外交用地の返還を要請したと報じた。

 ポーランド外務省は先月28日にVOAに送った電子メールで、同14日に北朝鮮大使宛てに書簡を送り、外交目的に使用せず、商業賃貸している敷地の一部を返還するよう要求したと明らかにした。

 同省はこの書簡に対する北朝鮮の対応によっては、追加措置を考慮すると述べた。

 また、この敷地を使用中の事業者にも賃借行為を中止するよう求める書簡を送ったとし、一部の企業は既に契約終了を通知したり、契約解除手続きを進めたりしているという。

 首都ワルシャワの中心部に位置する北朝鮮大使館は、敷地の一部を現地企業などに賃貸する方式で外貨稼ぎをしていると伝えられた。

 昨年11月に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮公館が所有する不動産の賃貸により収益を得ることを禁止している。

 VOAによると、ポーランド外務省は平壌に駐在するポーランド外交官の活動を相当部分縮小し、ワルシャワに駐在する北朝鮮外交官も同様の状況だと伝えたという。