安倍政治の安保・憲法改正を徹底検証「戦争ができる国」はどこまで完成したのか？
「国難突破」を掲げて衆院を解散した安倍首相。「大義なき解散」との批判が相次ぐなかで政局は大混乱。希望の党の出現に、民進党は事実上の解党、さらには立憲民主党の登場と情勢の変化がめまぐるしい。
衆院選は「自民、公明の与党」、憲法改正で一致する「希望の党、日本維新の会」、安倍政権の暴走阻止を掲げる「共産、立憲民主、社民」の三つ巴と言われる。しかし今月7日の党首討論で、希望の党を率いる小池百合子都知事が自ら「（安全保障で自民党と）違いはない」と語り、安倍首相退陣後の自民連携に含みを持たせていることから、実際は2極の闘いの構図だ。
’12年12月に旧民主党から政権奪還して誕生した第2次安倍内閣は、アベノミクスなどの看板政策を次々に掲げ、比較的高い支持率を維持してきた。一方で、安保法制や共謀罪をはじめとする問題に対し、説明を求める民意に答えず、国会答弁も不十分として批判が集中。これらは憲法違反の疑いも指摘されている。
名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学・平和学）は、安倍政権に対し「ひと言でいえば民主主義に反する政治」と批判する。
「国民の多くが反対しているにもかかわらず数の力で押し切り、強行してきた」
そんな一強政治のもとで何が変わってきたのか。まずは安全保障・憲法改正の観点から検証していこう。
「戦争ができる国」はどこまで完成したのか？
第2次安倍政権下で、とりわけ大きく変わったのが安全保障をめぐる政策だ。軍事ジャーナリストの前田哲男さんが解説する。
「安倍政治の特徴というのは、有識者会議を作って議論してもらい、それを閣議決定して国会へ提出し、最後は強行採決する。こうして既成のものを壊す、ひっくり返してきたわけですが、安全保障でも同じです」
最初は「景気回復内閣」の看板で、アベノミクス3本の矢を掲げるなど、経済重視の姿勢を見せていたが、ターニングポイントとなったのは’13年12月。
「安全保障に関して、従来の政策を根底からひっくり返すような3つの文書を閣議決定したのです」
これらの文書は、国防の基本方針や自衛隊の将来方向性を示したもの、兵器のお買い物リストといった内容だったが、これ以降、安倍政権は軍事体制の強化に傾斜していく。
「’13年には特定秘密保護法を成立させ、’14年には集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。自国は攻められていないけれど、アメリカのような日本と親密な他国が武力攻撃されたとき、日本も一緒になって戦い、協力できると憲法解釈を変えた。
従来の政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を認める法案を柱にした安保法制、いわゆる戦争法案を国会へ提出、国民や憲法学者らの反対を押し切って’15年9月、強行採決してしまいました」
法律が通ってみてわかったこと
安保法制は施行から2年がたついま、着々と整備が進められている。
例えば、ミサイル防衛。安倍政権は北朝鮮によるミサイルの脅威を強調、衆院選の争点にも掲げている。だが、金正恩の狙いは日本ではなく、「ミサイルの威力でアメリカを交渉の場に引き出し、対等な立場で交渉すること」（前田さん、以下同）にある。そのためアメリカ領グアム沖やハワイ沖へ向かう弾道ミサイルの発射を繰り返してきた。
このとき、日本のはるか700キロ上空をかすめる場合がある。
「上空700キロは日本の領空ではありませんが、アメリカからすれば、日本を対北朝鮮防衛の第一線にしたいという思惑がある。これまでは憲法のもと、アメリカがミサイルを撃ち落とすよう求めても突っぱねられたのですが、集団的自衛権を認めたことで、それを安倍さんがひっくり返してしまった」
昨年8月8日には当時の稲田朋美防衛大臣がミサイル破壊措置を命令、『Jアラート』（全国瞬時警報システム）が鳴り響き、日本からの核シェルターの注文が増えるなど物々しい。
「まさに集団的自衛権と戦争法ができた賜物です」
アメリカの軍艦の防護、燃料給油もすでに行われている。今年5月1日、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』が米イージス艦の防護を初めて実施。加えて4月以降、複数回にわたり海上自衛隊の補給艦が、米イージス艦に洋上給油を行っていたことが9月に発覚している。
「’14年に集団的自衛権が閣議決定された際、安倍首相は記者会見で、子どもを抱いたお母さんのイラストを引き合いにして、邦人輸送中の米輸送艦を防護するために必要なんだと説明していました。ところが法律が通ってみると、実際はアメリカの軍艦を防護している。いまでいう“フェイクニュース”です。国会で野党が目的や内容を追及しても、作戦上の問題や、アメリカとの関係があるからと口を閉ざして答えません」
国連PKOでは、『駆けつけ警護』が新たに追加。離れた場所にいる他国の軍隊や国連職員から救助要請を受けたとき、現地に駆けつける任務で武器使用が認められている。昨年11月に南スーダンPKOで命令が出され、実施されることはなかったが、隊員にかかるリスクは格段に高まった。
軍事に前のめりになる政治家たち
合同訓練が盛んに行われるなど日米関係が強化される中、専守防衛の一線を踏み越えようとする動きが政治家にみられる。
「第2次安倍政権以降、日本の防衛大臣はことごとく戦争に前のめりになっています。政治家が軍隊を統制するシビリアン・コントロールを発揮するのではなく、むしろ自衛隊を実戦の方向にもっていこうとする」
そう指摘するのは、元レンジャー隊員で、元自衛官と市民らで作る平和団体『ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン』代表の井筒高雄さんだ。
「小野寺五典防衛相は、北朝鮮が米グアムに向けて発射した弾道ミサイル計画に対して、集団的自衛権の適用ができるかのように発言しました。集団的自衛権を行使するには、国民の生命や財産、自由や幸福がこのままでは守れないという『存立危機事態』と認定されなければならない。
しかし9・11のとき、飛行機がビルに衝突するニューヨークを見て日本の危機だと思いましたか？ アメリカが北朝鮮への反撃を表明したわけでもないのに」
こうした防衛相の発言は、北朝鮮から宣戦布告とみなされて偶発的に戦争が始まりかねない、と井筒さんは批判する。
「現場に出るのは高卒を中心とした隊員。戦場から帰ってPTSDになったり、自殺したりするリスクを含めて、“こんな法律はないに越したことがないし、戦場に駆り出されたくない”というのが隊員の本音。
同期だった隊員は、任務を遂行しなければならないと理屈ではわかっているが、忸怩たる思いがあり、揺れ動くと話していました。それを安倍首相や防衛大臣はきちんと酌みとってほしい」
安保法制の本格的な運用が始まるのはこれから。軍事に前のめりになる政治家がいる限り、法が拡大解釈されるおそれはぬぐえない。
解釈改憲から明文改憲へ
下の表のとおり、安倍政権下では特定秘密保護法、安保関連法、そして共謀罪と、国民の反対を押し切り重要法案が次々に成立してきた。この一連の流れは、「憲法改正に向けた動きであることは間違いない」と前出・前田さん。
・第2次安倍政権発足（’12年12月）
・国家安全保障会議（日本版NSC）発足。特定秘密に指定された情報を漏らした公務員や、情報に迫った市民らを処罰する特定秘密保護法が成立（’13年12月）
・集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定（’14年7月）
・日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を18年ぶりに改定（’15年4月）
・集団的自衛権の行使を柱とした安全保障関連法が成立（’15年9月）
・犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立（’17年6月）
井筒さんは、「戦争をするときに必要な3つの法律ができたことで、戦争法がコンプリートされたことになる。あとは何が必要かと言うと、この法体系を担保させるため、憲法の改正です」と断言する。
衆院選で、自民党は憲法改正を公約とし、「教育無償化」「緊急事態条項の創設」「合区の解消」「憲法9条への自衛隊の明記」をそのメニューに上げている。
前出・飯島教授によれば、
「教育無償化は法律を作って進めればいいだけ。ただ、日本育英会を廃止して、無償の奨学金制度をやめさせた自民党が本気でやるかどうか疑問が残ります」
また、緊急事態条項とは、災害時に迅速に対応するため内閣の権限を集中・強化、国会議員の任期延長が必要だとして制度を創設、憲法に加えるべきだとして議論されているものだ。
「自然災害に対応する法律は、災害大国の日本にはすでに十分整備されています。議員の任期延長については公職選挙法には特例がありますし、そもそも災害のため、日本全土で選挙ができなかったことは1度もない。
むしろ“憲法を無効化する法”と呼ばれる緊急事態条項を作ることで、人権の著しい制約や国会の停止、衆院選を無期限延長が可能になるなど弊害のほうが大きい」（飯島教授）
隣接する都道府県を1つの選挙区とする『合区』の解消も「公職選挙法の改正で対応可能」だという。そして今年5月3日の憲法記念日に、安倍首相が読売新聞の単独インタビューで打ち出したのが「憲法9条に自衛隊を明記」する案だ。
これに飯島教授は懸念を隠さない。
「自衛隊を憲法に明記しても、ただ現状を認めるだけだと自民党の政治家たちは言いますが、それではすまない問題が出てくる。世界じゅうで自衛隊が戦うことを認めることになりますし、防衛費は堂々と積み増しされ、いま以上に福祉予算は削られ国民の負担が増えます。民間人を戦地派遣する徴用も正当化、徴兵制導入の危険性もぬぐえません」
まるで異なる4つのメニューが並ぶのは、
「国民生活に困ることがあって、だから憲法改正が必要だという姿勢ではなく、とにかく変えることが目的だから」（飯島教授、以下同）
憲法を改正するには、まず衆参両議院の3分の2以上の賛成で改正案の提案を「発議」し、さらに「国民投票」を行い、過半数の賛成を得る必要がある。
「安倍首相は、最終的には9条を改正して、世界じゅうで武力行使ができる国づくりを目指しています。しかし、いきなり9条そのものを改正するのはハードルが高い。そこで憲法改正は怖くないと思わせるために、『お試し改憲』という形で、いろいろな項目を探しているんだと思います」
改憲勢力は自民党だけではない。注視が必要だ。
