CBS MarketWatchによると、2日のニューヨーク為替市場は、福井日銀総裁が同日、日本の消費者物価が今年末から2006年初めにかけてプラスに転じる可能性を示唆したことから円が買われ、ドルは対円、対ユーロともに続落した。ドル/円は、前日比0.8％ドル安の1ドル＝111.45円、ユーロ/ドルは、同0.2％ドル安の1ユーロ＝1.2196ドルで取引を終えた。

　　米商務省は同日発表した6月の米個人消費支出（PCE）は前月比0.8％増となり、市場予想と一致した。また、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策決定の判断材料とするコアPCE価格指数は、市場予想を下回り、前月比横ばいとなり、インフレ圧力が低下していることを裏付けた。これを受けて市場ではFRBによる今後のゆっくりとしたペースでの利上げ観測が強まったものの、反応が薄で、ドルの支援材料にならなかった。

　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアナリストによると、市場の関心は、5日に参院で予定されている郵政民営化法案の採決に集まっており、同法案が否決された場合には、円が売られると予想している。【了】