AFX通信によると、小泉総理は6日、記者団に対し、前日、5票差という僅差で衆院を通過した郵政民営化法案が、参院で否決された場合、首相に対する不信任と受け取るかどうかについて、「そうですね」と述べ、郵政民営化法案が参院で否決された場合、衆院を解散、総選挙を行う可能性を示唆した。同総理は、また、その旨を一部議員にすでに非公式に伝えていると報じられている。　【了】