増える世帯数、減る世帯人員

2005年の日本の世帯総数は4700万世帯を超え、19年前に比べると２割以上も増えているが、平均世帯人数は逆に２割近く減っていることが28日、厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査の概況」で明らかになった。65歳以上の高齢者のいる世帯は全体の４割に達していることも分かった。

　05年６月２日現在の日本の世帯総数は4704万3000世帯で、1986年の3754万4000世帯に比べ世帯数で２割以上増えているが、平均世帯人員では、86年の3．22人に対して2．68人と２割近く減っている。世帯構造別にみると、最も多いのが「夫婦と未婚の子どものみの世帯」の1460万9000世帯（全体の31.1％）で、以下「単独世帯」1158万世帯（同24.6％）、「夫婦のみの世帯」1029万5000世帯（同21.9％）の順。

　65歳以上の高齢者のいる世帯は、1853万2000世帯で全世帯の39.4％を占め、86年の976万9000世帯に比べ倍近く増えている。その一方で、子どものいる世帯はというと、86年の1736万4000世帯に対して1236万6000世帯と約４割減っている。世帯の平均的子どもの数も当時の1.83人から1.72人に減少しており、少子高齢化現象が現われている。【了】