NTT社長人事 事務と技術「たすき掛け」が消えた理由
NTTの持ち株会社の和田紀夫社長（66）が代表権のない会長に退き、三浦惺（さとし）副社長（63）が社長に昇格する人事が明らかになった。07年6月末の株主総会後の取締役会で正式決定する見込みだ。85年に民営化されたＮＴＴは、事務系出身者と技術系出身者が交互に社長に就任する「たすき掛け人事」が慣例だったが、和田、三浦両氏とも労務が長い事務系で、慣例は破られた。「66歳から63歳の労務担当に社長が変わっただけ。変化なし」との声が社内外にある。
現社長、新社長も人事・労務畑が長い
和田氏は02年6月に社長に就任してから5年になる。グループ内で重複していたプロバイダー事業の再編を進める一方、「2010年度までに光ファイバーを3,000万世帯に敷設する」という中期経営戦略を掲げ、固定電話にかわる新しい通信網を構築する次世代ネットワーク「NGN」の実証実験を2006年12月から始めるなど事業構造の改革に着手した。
関係者によると、和田氏は「中期経営戦略の達成を見すえると、今変わらないといけない。もう事務系、技術系という時代ではない」と話しており、節目感のある今が交代の好機と判断したようだ。和田氏は今後、取締役会の議長と国際戦略、財界活動を担当する。「二頭体制ではない。三浦君をサポートする」という。
一方、三浦氏も和田氏と同様に人事・労務畑が長い。固定電話のNTT東日本の社長を02年から3年間務め、約10万人を出向・転籍させたリストラでは労働組合と交渉し、人望でまとめあげた。05年6月から持ち株会社の副社長に就任し、中期経営戦略推進室長として「光ファイバーを3,000万世帯に」を推進してきた当事者であり、次期社長として次世代通信網の整備を担う。
NTTの社長人事は、取締役の改選期だった06年に行われるとの観測があった。しかし、竹中平蔵総務相（当時）の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会（通称、竹中懇）」で、NTTの組織問題が論議され、竹中シフトで社内人事を封印していた。
竹中懇が06年6月にまとめた報告書では、「公正競争の促進やサービスの一層の多様化・低廉化、ブロードバンド市場全体の健全な競争を阻害する可能性が高い」と、各家庭に引き込んだアクセス網の機能をＮＴＴ東西から分離するよう提言。「NTTの持株会社の廃止やグループ各社の資本分離」も打ち出していた。
組織解体を阻止する強固な体制を作り上げる狙い
しかし、短期間でまとめられた報告書に与党は慎重論を唱え、NTTの必死のロビー活動も奏功し、政府与党でまとめた「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」では、「NTTの組織問題については、ブロードバンドの普及状況やＮＴＴの中期経営戦略の動向などを見極めた上で2010年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る」と、問題を先送りした。
NTTの経営形態の論議を10年まで封印した間、新社長となる三浦氏は、3年間かけて組織を固め、光ファイバーの敷設に邁進する。IP技術者を集めたNTTコミュニケーションズではなく、NTT東西の地域会社が次世代通信網「NGN」の整備に乗り出すことで、組織解体を阻止する強固な体制を作り上げる狙いが一層明確になった。今回の人事も、NTT再一体化シフトの延長線上にある。
こうした、NTTが置かれた規制や政治環境に対応する「守備固め人事」に対して、高部豊彦・NTT東日本社長（60）への待望論から、「一気に若返ることもできたのに」という失望感も社内の一部にある。しかし、高部氏と、NTTドコモの中村維夫社長（62）、NTTコミュニケーションズの和才博美社長（60）が1969年入社の同期であり、主要事業会社の年次がそろったバランスを崩すのは時期尚早だった。ただ、「7年間置いていなかった会長職を復活させことに、OBがあきれている」（プロバイダー大手幹部）と、和田社長の居残りをいぶかる声もくすぶっている。
