「違法ではないのになぜ嫌われるのか」弁護士が法律・経済・倫理の3視点から転売ヤーの悪を暴く

YouTubeチャンネル「となりの弁護士放送局」が、「転売ヤーは悪か？なぜ嫌われるのか？」と題した動画を公開した。光股知裕弁護士とインターン生の笹本氏が、転売ヤーが嫌われる理由について、法律・経済学・倫理の3つの観点から多角的に分析し、その本質に迫っている。

動画の冒頭、笹本氏は転売行為について「商品を仕入れてそれより高い価格で売る」という商売の基本であり、法的にはグレーゾーンであるものの原則として適法であると説明する。違法となる主なケースとして、「チケット不正転売禁止法」「古物営業法」「迷惑防止条例（ダフ屋行為）」の3つを挙げたが、限定スニーカーやゲーム機などの日用品の転売を直接禁止する法律は存在しないという。

では、違法ではないのになぜこれほどまでに嫌われるのか。経済学的な観点では、転売ヤーの買い占めにより、正規の価格で購入できる機会が奪われる「消費者余剰の侵害」や、メーカーの「ブランドエクイティの侵害」、そして適切な需要把握を困難にする「サプライチェーン・マネジメントの非効率性」などを引き起こしていると指摘する。

さらに議論は倫理的な観点へと深まる。笹本氏は「公平性の侵害」や「利己主義と社会規範の無視」に加え、「労働価値の否定」が大きな要因だと言及した。価値を創造せず、システムの隙を突いて「汗を流さずに稼ぐ行為」が、勤労を尊ぶ社会規範に反しているとみなされるのだ。

光股弁護士は、「転売をすること自体が悪なのではなく、買い占めをして転売ヤーからしか買えない状況をつくることが悪」とまとめた。違法ではないからこそ取り締まりが難しい転売問題だが、その背景には市場のシステムを歪め、消費者の公平な購入機会と倫理観を著しく損なうという明確な理由が潜んでいることが理解できる動画となっている。