不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、金利上昇とインフレが交錯するいま買い時をどう見極めるべきかの視点と根拠を描き出す

物価高と金利上昇が同時に進む中で、不動産投資は今こそ動くべきなのか、それとも様子を見るべきなのか、判断に迷う人は少なくない。周囲では強気に買い進める投資家がいる一方で、慎重な姿勢を崩さない声も目立ち、金利とインフレという二つの逆風を前に、何を基準に判断すればよいのか分からないという人も多いはずだ。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、この差を生むのは市場に対する理解度だと語る。インフレは不動産価格全体を押し上げる傾向にある一方、都市部では外国人投資家の勢いが弱まり、価格の先行きが読みにくくなっているという。金利上昇は地域を問わず及び、加えて団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる2030年問題を迎え、住宅ローンを組んで持ち家を買う層そのものが減りつつあると木村氏は指摘する。郊外や地方でも同様の流れは避けられず、これまで住宅ローンで買われてきた物件が次々と手放されていく可能性があるという。
　
木村氏が強調するのは、自己居住用の市場と賃貸経営の市場を混同してはならないという視点だ。世帯数は近い将来にピークを迎えたのち緩やかに減っていくとされ、人口減少ほど急激には落ち込まない見通しであるという。持ち家を選べない、あるいは選ばない層による賃貸需要はいまも根強い。むしろ金利上昇で住宅を買う人が減れば、中古物件を狙う競争相手も自然と減り、割安な価格で仕入れられる余地が生まれるという逆転の発想も見逃せない。値動きの荒いエリアには手を出さず、緩やかに続く賃貸需要を見極めることこそが、この局面を乗り切る鍵になるという。
　
実際に木村氏のもとでは、宮城県仙台で利回り13%、2,500万円程度のアパートをオーバーローンで購入し、20年以上にわたって入居を維持しながら資産を築いている事例が具体的な数字とともに語られる。価格が乱高下しやすいエリアを避けつつ、こうした賃貸需要を確実に取り込むには、どのような地域や物件を選び、修繕費や管理費が上がり続けるいまの時代にどんな運営でコストを抑えていけばよいのか。金利上昇とインフレが同時に進む今を投資の好機と捉えたい人にとって、大きなヒントになる内容だ。