脱・税理士の菅原氏が、「いわき信用組合」で20年近く重ねられた不正融資と組織ぐるみの隠蔽の内実を掘り起こす

地域に根差した金融機関の看板の裏側で、二十年近くにわたり巨額の不正が積み重ねられていたと聞けば、誰しも他人事とは思えないはずだ。取引先への融資判断や顧客の口座管理が、実は組織ぐるみの操作の対象になっていたとすれば、その事実は預金者や地域社会にとって軽く見過ごせるものではない。ましてそれが一部の担当者の暴走ではなく、組織のトップが長年にわたり主導してきた構図だったとなれば、なおさら看過できない話だ。
　
脱・税理士の菅原氏が動画内で取り上げたのは、福島県のいわき信用組合をめぐる不正融資事件である。発端は他の信用組合との合併によって、特定の融資先への貸出額が定められた上限を超えてしまったことにあった。資金繰りが悪化したその融資先を延命させるため、いわき信用組合はペーパーカンパニーを次々と設立して創業資金の名目で資金を流す迂回融資に踏み込み、それでも足りなくなると役員の家族名義を使った個人融資、さらには顧客の口座を本人の同意なく利用して融資を仕立てる形にまで手口を広げていったという。総額は280億円規模にのぼるとされ、菅原氏はその巧妙な仕組みと組織ぐるみの隠蔽体質を、事件の背景にある合併の経緯まで含めて動画内で順を追って丁寧に描き出す。
　
事態はそれだけにとどまらず、外部からの追及を封じ込めるための水増し融資や、内部で発覚しかけた横領の隠蔽、さらにはごく最近になって明らかになったばかりの循環取引まがいの新たな資金の流れまで、次々と手口が積み重ねられていった経緯が動画内で語られる。

震災後に地域の中小企業支援を目的として信用組合に投じられた公的資金の使い道にも話が及び、なぜ組織はここまで後戻りできなくなったのか、そしてこの構図はいわき信用組合だけに限った特殊な例なのかという問いが浮かぶ。長期にわたりトップの意向に誰も逆らえなかった組織の空気や、内部からの告発によってようやく事態が表に出た経緯も含め、金融機関との関わりを持つ人はもちろん、組織のガバナンスや内部統制に関心のある人にとっても、その答えを探る手がかりになる内容だ。