自民党の税制調査会で「インナー」と呼ばれる非公式幹部会のメンバーを務めてきた小渕優子氏が、食料品の消費減税案に反発し、辞任する意向を示した。「減税は次の世代にツケを回すことになる」というのが、その理由だ。たしかに一見すれば、財政規律を重んじるもっともな主張に聞こえる。だが、日本の消費税と国債、社会保障改革の30年を振り返ると、まったく別の構図が浮かび上がる。増税によって安定財源を確保する