小渕優子「減税は次世代へのツケ」は本当か？ …「好き放題できた」政治家の証言が暴く“消費税と借金”のカラクリ
自民党の税制調査会で「インナー」と呼ばれる非公式幹部会のメンバーを務めてきた小渕優子氏が、食料品の消費減税案に反発し、辞任する意向を示した。「減税は次の世代にツケを回すことになる」というのが、その理由だ。たしかに一見すれば、財政規律を重んじるもっともな主張に聞こえる。だが、日本の消費税と国債、社会保障改革の30年を振り返ると、まったく別の構図が浮かび上がる。増税によって安定財源を確保する一方、約束された歳出改革は先送りされ、国の借金は膨らみ続けた。減税こそ「次世代へのツケ」なのか。それとも、消費税を守り続けてきた政治の側にこそ、その責任があるのか。減税インフルエンサーのオオサワ・キヌヨ氏が検証する。
【画像】「消費税があったら政治家が将来世代へのツケを好き放題に積み増してきた」と”自白”した元衆議院議員
そもそも、次世代への「ツケ」とは何か？
小渕氏の発言は一見、財政に責任を持つ政治家の良心のように聞こえる。だが、この「次世代にツケを残す」という論法は、事実の順序を取り違えている。
本稿は、小渕氏個人ではなく、氏が口にした「次世代にツケ論」という主張そのものを当時の政府文書と、政治家自身の言葉で検証したい。
結論を先に言えば、次世代にツケを回してきたのは減税ではない。むしろ安定財源である消費税そのものだった。
そもそも、次世代への「ツケ」とは何か。将来世代が背負わされる借金、すなわち赤字国債の山のことだ。ならば問うべきは単純である。その借金の山はどうやって積み上がってきたのか。
消費税は、ツケを膨らませる装置そのものだった
鍵は、消費税。その特殊な性格にある。
所得税や法人税は景気に大きく左右され、不況になれば税収が落ち込む。ところが消費税は、好不況にかかわらず、消費という広い裾野から確実に取れる。しかも、物価が上がればその分だけ税収も自動的に増える。
政権の失策で物価が高騰した局面ですら、消費税収はむしろ膨らむ。経済運営にしくじって悪いインフレを招いた政権ほど、税収は上振れするのだ。痛みを招いた側が、その痛みでかえって潤う--それが消費税である。
この「最強税」を、財政当局は国債発行の”返済のあて”に使う。確実な担保があるほど金は貸しやすい。政府の借金枠は広がり、赤字国債は際限なく積み上がる。つまり消費税は、財政規律を守る道具どころか、ツケを膨らませる装置そのものなのだ。
安定財源さえあれば、政治家は歳出を切る痛みから逃げられる。改革などしなくても、当面の帳尻は借金で合わせればいい--そうやって先送りされ続けたツケが、いま次世代の肩に載っている。
「何百兆と国債を出せた」「好き放題できた」
「消費税があるから社会保障改革が進む」どころか、消費税があるからこそ、改革は三十年以上も先送りされ、ツケだけが膨らんできたのである。
これは憶測ではない。増税を容認してきた側の政治家自身が、それを認めている。
立憲民主党の衆議院議員だった米山隆一氏は、かつてこう語っている。
「あの時に野田佳彦首相が消費増税を決断したから日本は救われた。コロナ禍で何百兆と国債を出せたのは増税をしていたから」
さらに、こう続けた。
自民党の人と酒を飲んだら、その人も「俺たちがあんな好き放題できたのは、野田が消費税を上げてくれたからだ」と言っていた、と。
聞きようによっては、増税の手柄話である。だが、白状しているのは正反対のことだ。
消費税を上げたから「何百兆と国債を出せた」「好き放題できた」--これはつまり、消費税を担保にして、政治家が将来世代へのツケを好き放題に積み増してきた、という自白にほかならない。
増税は改革の担保ではない。ツケの担保だったのだ。そして、そのツケを払わされるのは、減税に反対している当の政治家ではない。私たちであり、子どもたちである。
取る約束は守り、減らす約束は捨てた--2011年の政府文書
では、消費税を上げるとき、政治家は何を約束していたのか。その答えは、2011年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」にある。
この成案は、消費税を段階的に10％へ引き上げることと引き換えに、社会保障の側にも改革のメスを入れると約束していた。
年金の項目には、支給開始年齢について「68～70歳へのさらなる引上げを視野に検討」し、「2012年以降速やかに法案提出」する、と明記されている。
負担を増やす増税と、給付を抑える改革は、同じ一枚の文書の中にセットとして書き込まれていたのだ。
その後、どうなったか。消費税を8％そして10％へ引き上げる法律は、2012年8月に成立した。取る方の約束は着実に実行された。一方、年金の支給開始年齢引き上げは、法案が提出されることすらなかった。
「速やかに法案提出」と書かれた改革は、その年のうちに「中長期的な課題」へと格下げされ、棚ざらしにされたまま、ついに日の目を見ていない。
奪う手だけは素早く、削る手はいつまでも動かない。この露骨な非対称こそが、次世代に回されたツケの正体である。
消費税は「次世代」にこそ重い
消費税を擁護する側は、しばしば「消費税は高齢者にも広く負担を求められる公平な税だ」と言う。世代間の公平のためにこそ必要だ、という理屈である。だが、実際の負担の分布を見ると、この主張は揺らぐ。
総務省の「家計調査」を見れば、それは一目でわかる。二人以上の世帯の消費支出は、世帯主が40～50代の現役期にピークを迎え、60代、70代と年齢が上がるにつれて下がっていく。
子育て、住宅、教育--人生でいちばんカネの出ていく時期を背負っているのは、紛れもなく現役世代だ。消費に比例してかかる消費税は、支出の多いその現役世代にこそ、最も重くのしかかる。
消費税は決して「現役に優しい税」ではない。むしろ、次世代を担う世代の家計を、真正面から削り取る税なのである。
「次世代を守る」と言いながら、その次世代がいちばん重く負担している税は頑として下げない。話が、まるで逆さまだ。
減税が次世代へのツケになるのではない。働き、消費し、子を育てる現役世代から、いちばん確実に吸い上げる--その仕組みを温存し続けることこそが、次世代へのいちばん重いツケなのである。
「財源がない」と言う政治家ほど、バラマキは惜しまない
減税に反対する政治家が、決まって口にする言葉がある。それは「代わりの財源はどこにあるのか」。
今回の食料品減税をめぐっても、石破茂・前首相は2026年8月、地元・鳥取県倉吉市での講演で、消費税の「代わりの財源は一体どこにあるのか、ということを示さなければ」と語り、財源なき減税は無責任だと苦言を呈した。
ところが、同じ人物が、同じ場でこうも語っている。「今、困っている人たちに、わたくしは去年、減税よりも給付と申し上げた」。
減税には財源を問うのに、給付には前向きなのだ。だが、給付もまた国庫から出ていく支出であり、財源を要することに変わりはない。「財源がない」のなら給付もできないはずである。
減税には身構え、給付には財布を開く--この非対称こそが、彼らの本音を映し出している。
なぜ減税ではなく給付なのか。減税は国民の手元にそのままカネを残す。政府は一切、関与できない。一方の給付は、いったん国民から吸い上げたカネを、政府が「誰に、いくら配るか」を決めて渡す仕組みだ。
同じ「家計を助ける」でも、給付であればカネの配分権（所有権）は、政府の手に残り続ける。
本当に次世代を思うなら、やるべきことは1つ
つまり彼らが本当に守りたいのは、財政規律ではない。自分たちが握るカネそのものだ。減税に頑なに抵抗するのは、権力者として手にしているカネが、直接減ってしまうからにほかならない。
「財源がない」--その一言は、財政を憂える良心ではない。国民のカネを手放したくない側が、減税を止めるために唱える呪文にすぎないのだ。
もし小渕氏が本当に「次世代にツケを残したくない」のなら、やるべきことは1つしかない。
2011年に「速やかに法案提出する」と約束しながら、年も十余年も棚に上げてきた社会保障の給付抑制--その"減らす方"の約束を、今度こそ法案にして国会に出すことだ。
取る話だけを片づけ、減らす話を先送りし続けてきた側に、減税を「次世代へのツケ」と呼ぶ資格はない。順序が、まるで逆なのである。
消費税を上げた者が、次世代にツケを回してきた。まずその事実を認めることだ。そして納税者の側も、「財源がない」という財政規律の脅し文句に、もう屈する必要はない。
減税とは、政府に握られたカネを、国民の手に取り戻すこと--本当の意味での「次世代のための財政」は、そこから始まる。
文／オオサワ・キヌヨ
