高須幹弥「根本的な解決にならない」日米協調介入や消費税減税を一刀両断

高須クリニックの高須幹弥氏が自身のYouTubeチャンネルで「【緊急】日米共同円買い介入で円高！株価急落！退場続出！？【川口春奈結婚！】」を公開した。動画では、日米協調による為替介入や株価の下落について触れつつ、円安対策や消費税減税案などの政策に対し「根本的な解決にはならない」と苦言を呈している。

為替介入の背景と株価への影響について、高須氏は「日米協調で為替介入が行われたであろうということで、現在ドル円は156円台」と状況を説明。円高が進むことで輸出企業の利益が減少し、株価が下落していると分析した。一方で、自身は長期的なインデックス投資を行っているため「全然焦っていない」と述べ、一時的な下落に過ぎないとの見方を示した。

さらに、今回の協調介入の目的について、円安や物価高に対する国民の不満を和らげ、政権の支持率を維持するためだと推測。あわせて報道されている食料品の消費税1%への減税案についても言及し、「スーパーとか小売りは値上げしたいと思っていたわけなので、これをきっかけに値上げする」と指摘し、実質的な国民負担は変わらないと断じた。

高須氏は、現在のインフレの根本的な原因は「供給能力が足りないから」であると主張。「日銀の政策金利が上げられない、上げたくないわけですよね。そうするともう為替介入しかない」と、金融政策の限界が介入に繋がっていると解説した。

最後に高須氏は、長期的には円安によって国内に工場が戻り、供給能力が上がることで国民が豊かになるはずだとしつつも、有権者が「目の前のスーパーの食料品の値段が高い」ことに不満を抱いている現状を指摘。場当たり的な介入や消費税減税に頼る姿勢に対し、本質的な解決には至らないと疑問を投げかけ、動画を締めくくった。