2025年の個人破産件数が13年ぶりに8万件を超えた。一方、長期金利も一時、約29年ぶりとなる2.8％まで上昇している。住宅ローンや貸出金利が上昇局面にあるなか、金融機関の間では個人破産の動向を懸念する声が広がり始めている。その背景には、物価高によって賃上げ効果がかき消され、実質賃金が目減りしている現状がある。さらに、旺盛な住宅需要を支えてきたハウスメーカーでも倒産が急増している。加熱する不動産市況に翻弄され