自民、公明両党は３連休明けの５日以降、国民民主党との政策協議に入る。国民側は、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「年収の壁」の１７８万円への引き上げを主張。自民側は、全面的に受け入れれば７兆〜８兆円程度の税収減になると懸念しており、協議を通じて着地点を探りたい考えだ。政策協議は、国民の榛葉賀津也幹事長が自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長と個別に会談して合意。自公は５日か６日から、３党