２０２２年２月の長崎県知事選を巡り、公選法違反（事後買収など）容疑で告発された大石賢吾知事や陣営の出納責任者らについて、長崎地検は８日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。選挙運動に対する報酬の授受があったとして、神戸学院大の上脇博之教授らが告発していた。告発状などによると、大石知事の陣営は投開票後の２２年２月２８日、４０２万円を選挙コンサルタント会社（東京）に送金した。これについて、上脇教授らは