日弁連は10月1、2日に新型コロナワクチン接種をめぐる人権問題について電話相談会を実施する。職場で接種を強制された、接種を受けなかったことで不利益を受けたなどといった相談に弁護士が応える。同相談会は2回目。今年5月の1回目には、まだ医療従事者や高齢者の接種がほとんどだったのにもかかわらず、日弁連の予想を超える208件の相談が寄せられたという。「打たなければクビ」と言われたというケースのほか、実際に解雇された