行政や民間などで利用されている「顔認証システム」について、日弁連は9月21日、法的な規制をもとめる意見書を国に提出した。同副会長の佐谷道浩弁護士は9月22日の定例会見で「日本においては顔認証に関する法規制が基本的にはない。現在、顔認証システムは行政、民間でも広く使われるようになったので、警察に限らず、広く法規制をするべきだ」と話した。意見書では「顔写真による本人確認で用が足りるにもかかわらず、ことさらに