未充足の求人がある事業所が52％に上ることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。医療・福祉業は7割以上、サービス業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。11月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の52％。産業別に見ると、「医療、福祉」（74％）、「サービス業」（65％）、「宿泊業、飲食サービス業」（62％）、「運輸業、郵便業」（58％）、「卸売業、小売業」（54％）が半数を超えている。1