1〜10月の「労働者派遣業」の倒産は前年同期比8.0％増となる54件に達し、増加傾向にあることが東京商工リサーチの調査で分かった。しかし、大型倒産の発生はなく、小規模企業の倒産が増加しているのが実態だ。企業倒産はバブル期並みの低水準で推移しているが、労働者派遣業の倒産件数は前年同期比8.0％増に達した。このペースで推移すると、年間（1-12月）ベースで2013年（88件）以来3年ぶりに前年を上回る可能性が出てきた