10月の最低賃金の改定を受けて、3社に1社が給与体系を見直していることが、帝国データバンクの調査で分かった。小売業界では給与体系を見直す企業が5割近くとなっている。最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した（検討している）」企業は35.0％、「見直していない（検討していない）」企業は49.1％となった。業界別に見ると、非正規社員を多く抱える「小売」（48.9％）や「運輸・倉庫」（43.4％）、「製造」（41.0％）