厚生労働省が発表した１１月の労働経済動向調査によると、正社員の過剰感が続いており、中途採用にも引き続き慎重な姿勢であることが分かった。

　１１月１日現在で、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．をみると、調査産業計でマイナス８ポイントとなり、過剰となった。特に、製造業（マイナス１５ポイント）、情報通信業（マイナス１０ポイント）の過剰感が強い。

　一方、パートタイム労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．をみると、調査産業計で３ポイントとなり、不足に転じた。８月の調査ではマイナス１ポイントで過剰となっていた。産業別では、医療，福祉がプラス４３ポイントで大幅な不足となっている。

　７月〜９月に中途採用を実施した事業所の割合は４３％で、前年同期（５５％）から大幅減。１０月〜１２月の予定も３７％（前年同期４９％）で採用に慎重な姿勢がうかがえる。

　同調査は、従業員３０人以上の５８３５事業所を対象に実施し、３０８０事業所から回答を得た（有効回答５２．８％）。

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